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佐倉市議会 > 2013-03-06 >
平成２５年　２月定例会−03月06日-04号

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  1. 佐倉市議会 2013-03-06
    平成２５年　２月定例会−03月06日-04号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成２５年　２月定例会−03月06日-04号平成２５年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第４号） 　　　　平成２５年３月６日（水曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 〇出席議員（２７名） 　　　　議　長　　　山口文明　　　　　　　　副議長　　　村田穣史 　　　　　２番　　　高木大輔　　　　　　　　　３番　　　大野博美 　　　　　４番　　　爲田　浩　　　　　　　　　５番　　　岩井　功 　　　　　６番　　　橋岡協美　　　　　　　　　７番　　　久野妙子
    　　　　　８番　　　井原慶一　　　　　　　　　９番　　　石渡康郎 　　　　１０番　　　松原　章　　　　　　　　１１番　　　上ノ山博夫 　　　　１２番　　　萩原陽子　　　　　　　　１３番　　　伊藤壽子 　　　　１４番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　柏木惠子　　　　　　　　１８番　　　岡村芳樹 　　　　１９番　　　冨塚忠雄　　　　　　　　２０番　　　川名部　実 　　　　２１番　　　櫻井道明　　　　　　　　２３番　　　森野　正 　　　　２４番　　　清宮　誠　　　　　　　　２５番　　　押尾豊幸 　　　　２６番　　　中村孝治　　　　　　　　２７番　　　桐生政広 　　　　２８番　　　望月清義 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　　　　１番　　　和田恵子 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　福山聡昭　　　　　　次長　　　　　　佐藤公子 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　浦田啓充 　　企画政策部長　　鵜澤初範　　　　　　総務部長　　　　有澤　要 　　税務部長　　　　藤原文夫　　　　　　市民部長　　　　鈴木孝一 　　危機管理監　　　立田正人　　　　　　福祉部長　　　　川根紀夫 　　健康こども部長　石井　肇　　　　　　産業振興部長　　林　洋太郎 　　環境部長　　　　渡辺尚明　　　　　　土木部長　　　　阿部　修 　　都市部長　　　　小島英治　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫 　　契約検査室長　　星　　武　　　　　　志津霊園対策室長知脇　力 　　水道事業管理者　齋藤克美　　　　　　教育長　　　　　葛西広子 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　井坂幸彦　　　　　　財政課長　　　　小川浩功 　　総務課長　　　　田辺茂彦　　　　　　課税課長　　　　出山喜一郎 　　市民課長　　　　上村充美　　　　　　防災防犯課長　　南波佐間信彦 　　社会福祉課長　　飯島　弘　　　　　　障害福祉課長　　渡辺祥司 　　子育て支援課長　山辺隆行　　　　　　健康増進課長　　黒浜伸雄 　　農政課長　　　　相川正巳　　　　　　産業振興課長　　鈴木公雄 　　環境保全課長　　竹本昌男　　　　　　生活環境課長　　高橋竹男 　　道路維持課長　　大久真人　　　　　　道路建設課長　　内山三男 　　都市計画課長　　関口直行　　　　　　建築指導課長　　原　信幸 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　契約検査室主査　上野直哉 　　　　　　　　　　池澤龍三 　　教育次長　　　　土屋志郎 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（山口文明）　おはようございます。ただいまの出席議員は27人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（山口文明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　岡村芳樹議員の質問を許します。 　岡村芳樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　岡村芳樹議員登壇〕（拍手） ◆１８番（岡村芳樹）　皆様、おはようございます。議席18番、公明党の岡村芳樹です。通告に従いまして、順次質問いたします。 　１、産業振興及び観光資源活性化策について、初めに酒々井町インターチェンジ完成及びアウトレット集客に伴う対策について質問します。新聞等マスコミの報道によりますと、隣町の酒々井プレミアム・アウトレットが2013年４月19日にグランドオープンするということで、昨年の県内木更津に次ぎ注目が集まっています。パートやアルバイトの募集や研修なども始まり、オープンが間近になるにつれてかなり盛り上がってきているようです。胸を膨らませてオープンを待っている消費者もさぞかし多いことでしょう。４月10日に開通する東関東自動車道酒々井インターチェンジにほぼ直結し、都心から首都高速湾岸線、東関東自動車道を経由して約50分、成田空港からは一般道の国道296号線経由で約10分、オープンの第１期では121店舗で開業予定であり、その後第２期の構想で約200店舗に拡張するということです。121店舗の中では、アウトレット日本初出店の衣料品や食料品など８店舗があるやに聞くところです。今後は、既に展開している御殿場と同規模になるということです。テレビなどで頻繁に取り上げられたこともあり、酒々井町の同僚議員に尋ねたところ、１日１万人以上で、週末は２万人近くの来客数があるのではないかということで、年間にすると約350万人との予測もあるようです。佐倉市民の中にもパート、アルバイトに行くという声を聞きますので、雇用の確保という面ではよいことかもしれません。しかし、市内商業者にとっては売り上げ減少などの影響が心配されるところでもあります。 　そこで、伺いますが、酒々井プレミアム・アウトレットの開店により市内商業者にどのような影響があると分析されておられるのか伺います。私は、逆にとってこの機会を逃さず、アウトレット来店者数の何％かは佐倉市に呼び込むような観光面からの積極的なアプローチも必要ではないかと思っています。市長のご見解を伺います。 　これ以降の質問は自席にて行います。 ○議長（山口文明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　岡村議員のご質問にお答えいたします。 　アウトレット来店者の観光誘致につきましてお答えいたします。酒々井プレミアム・アウトレットは、店舗面積２万1,700平方メートルに121店舗が出店する大型商業施設であり、４月19日にグランドオープンすると伺っております。アウトレットを運営する三菱地所・サイモン株式会社によりますと、周辺に成田国際空港や成田山、佐倉ふるさと広場などの観光スポットが点在しており、ショッピングと観光をあわせた企画に力を入れていきたいとのことでございます。佐倉市では、アウトレットのグランドオープン時は佐倉ふるさと広場のチューリップが満開の時期を迎えますことから、運営会社が企画いたしますバスツアー事業に協力いたし、観光誘致を図っているところでございます。今後とも運営会社とも連携いたしまして、このような取り組みに積極的に取り組んでまいります。年間350万人の集客を見込むアウトレットは、周辺市町にとりましてまちの魅力発信の好適地でございますので、市の観光ポスターの掲示やパンフレット設置などの情報提供に努めてまいります。なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁いたします。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　林　洋太郎登壇〕 ◎産業振興部長（林洋太郎）　市長答弁の補足をいたします。 　初めに、アウトレットの開店に伴う影響につきましてお答えをいたします。運営会社が予測しております方面別、ルート別の来場者見込みによりますと、佐倉、八千代、千葉方面から国道296号線、国道51号線を利用して来場される方を全体の約３割程度と見込んでいるのに対しまして、東関東自動車道を利用する来場者を約６割としており、比較的広く集客できる範囲を想定しているようでございます。成田空港や羽田空港からの高速直行バスの運行が予定されており、アウトレット内には外貨両替所も設置されるなど外国人観光旅行客もターゲットにしたサービス展開を考えているようでございます。アウトレットに出店予定の主な業種といたしましては、衣料品、服飾雑貨、スポーツ及びアウトドア用品、インテリアや生活雑貨などがございますが、平成23年５月に実施いたしました佐倉市市民意識調査におきましては、こうした業種で扱う商品は佐倉市内よりも市外で購入する市民の方が比較的多いという調査結果が出ており、ブランド品を多く扱う近郊の大型店に重なる業種も多いことから、市内商業への影響は少ないのではないかと考えております。市内商業への影響につきましては、佐倉商工会議所とも連携をしまして適宜買い物動向、売り上げ動向などのアンケート調査を行うなどしまして現状の把握に努めてまいります。 　次に、アウトレットからの観光誘致についてでございますが、オープニング企画といたしましてチューリップの花摘みバスツアーが企画されております。これは、運営会社であります三菱地所・サイモン株式会社が旅行会社、バス会社に働きかけをしまして近隣の観光スポットをめぐるバスツアーの誘致を行うものでありまして、佐倉市もこの企画に積極的に協力しようとするものでございます。今後ともアウトレットと連携した観光誘致活動や観光ＰＲ活動に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　このアウトレットが位置する酒々井町では、アウトレット内にコミュニケーションセンターを設置して観光情報の案内などを行うとのことでもあります。佐倉市も千葉県や成田市などと連携して、ぜひ酒々井町に働きかけるなどして佐倉市の観光案内もできるよう努めていただき、ＰＲを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　施設内に近隣市町の観光情報に関するポスターなどを掲示することにつきましては、周辺市町、千葉県とも十分相談をしまして、近隣市町の観光情報などの発信につきましてアウトレットの運営会社と協議をしてまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　やはり年間を通して季節に合った観光イベントなどを積極的にアピールしていく、これはこのたびグランドオープンに合わせて各観光会社のコースに印旛沼、ふるさと広場のチューリップまつりを取り入れてプランニングされたことはとても歓迎すべきだというふうに思っています。私は、佐倉市周辺に多くの人が集まり、にぎわうことについて便乗しない手はないというふうに思います。例えば時遅かりしなのですが、佐倉市立美術館において開催中のルパン三世展は大変好評をいただいていると聞きます。開催期間がアウトレットのグランドオープン期間にかぶっていれば、チューリップまつりだけでなく観光会社のルートにプランニングされるなど、佐倉市に人を呼び込む選択肢がもっと広がるということも考えられたのではないかと思っています。今後も観光協会や商工会議所とは十分に連携をとっていただき、ぜひ佐倉市に人を呼び込む取り組みを行い、アウトレットに訪れる市外の方々や外国の方々に佐倉市を知ってもらうような工夫をしてＰＲしていただきたいと思います。 　また、とても心配されることがあります。これは、アウトレットがオープンいたしますと周辺道路の混雑時の交通渋滞も懸念されるところであります。高速道路を使う都心からの方々や成田空港を利用する外国人の方々の集客を多く見込んでいるようでありますけれども、アウトレット周辺には佐倉市のごみ収集処分場である清掃工場があり、アウトレット来場者で混雑する休日などはごみ収集車の運行に支障を来すことが懸念されます。この抜本的な対策のためには、国道や県道の道路拡張工事や新たな道路整備を進めるしかすべはないのかもしれませんが、ごみ収集や市民の生活道路に支障を来さないよう交通看板や案内看板等の設置について千葉県やアウトレットの運営会社、三菱地所・サイモン株式会社に十分な協議、申し入れをしていただきますよう市長、重ねてお願いしておきます。 　次に、印旛沼周辺の観光整備について質問します。人は水辺を好みます。印旛沼という水辺がある佐倉市は恵まれた環境にあります。以前から申し上げていますが、印旛沼では手賀沼のような親水広場等の施設がありません。よって、施設整備を望む声が絶えません。例えば展示案内コーナー、フードコートやレストラン、地場産物や土産物の販売など複合的な観光センター的施設として大型バスもとまれる駐車場の整備など受け入れ態勢を整備すれば間違いなく観光客がふえますし、佐倉市でさらに長時間滞在していただくことが期待できます。このような整備計画のあり方と実現可能性についてどのように考えておられるのか、また今後どのように具体化していこうと考えておられるのか伺います。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　印旛沼周辺の観光拠点の整備につきましては、平成５年３月に管理棟佐蘭花を、平成６年３月にはオランダ風車リーフデを建設しております。佐倉ふるさと広場は、佐倉市の自然の象徴であります印旛沼の湖畔に位置し、絶好の景観地でございます。周辺には、佐倉草ぶえの丘や市民の森、オートキャンプ場やテニス場、野鳥の森などの観光振興施設がございますので、これら施設の整備充実を図るとともに、施設間の連携を図り回遊性を高めてまいります。今後市の実施計画に位置づけるよう関係部署とも十分協議をいたしまして、観光振興に努めてまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　水辺の道の駅、川の駅などの成功例を申し上げますと、水の郷さわらは県内香取市佐原にある道の駅と利根川に面した川の駅の一体施設です。産直品の直売所、フードコート、案内所、観光船乗り場、係留桟橋やレンタサイクル施設などを設け、水陸交通の結節点となっています。さらに、防災教育と水防時の活動拠点施設ともなっています。利根川の高規格堤防に国土交通省と香取市による佐原広域交流拠点ＰＦＩ事業として整備され、今や観光の重要ポイントとなっています。私は、浦田副市長やお二人の理事はまさにこういったことを具現化するために来られていると認識しておりますが、市長、いかがでしょうか。観光施設等の整備についてのお考えを伺います。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　観光振興につきましては、現在佐倉ふるさと広場におきましてチューリップ、ヒマワリ、コスモスなどの四季の花が咲き誇り、また８月には佐倉市民花火大会を開催していることはご高承のとおりでございます。これらイベントは、たくさんの人々が集う交流の場となっております。私は、この佐倉ふるさと広場とその周辺をイベント時だけでなく１年を通して市民を始め佐倉を訪れるたくさんの方々に学び、体験し、楽しんでいただく観光拠点として整備してまいりたいと考えております。そのためには、ふるさと広場と周辺施設整備の充実を図るとともに、地域の特色を生かしたグリーン・ツーリズムなどの余暇活動の場をふやす等の工夫をいたしまして観光の振興に努めてまいります。今後平成25年度当初予算に計上した活性化計画を策定する中におきまして具体の計画を進めるよう担当部署に指示しているところでございます。なお、国の機関からお迎えしている浦田副市長を始め両理事には印旛沼とその周辺の整備だけではなく、市の重要政策案件につきまして国家公務員として培った広い視野と豊富な経験、識見に基づきましてご意見、ご提言等をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　具体的に現実化していくということがとても重要だというふうに思います。過去のちばデスティネーションキャンペーンなどで、どうしても佐原など整備の進んでいるところに負けてしまう、観光資源がありながら受け入れ態勢を整えないと、みんなやはりとられてしまうといった状況がございますので、ぜひよろしくお願いします。印旛沼とその周辺には、チューリップや花火を楽しむ佐倉ふるさと広場のほかにオートキャンプやテニスを楽しむサンセットヒルズ、宿泊機能を持った草ぶえの丘、スポーツを楽しむ岩名運動公園など公共施設がありますが、これらの施設を連携して訪れた人が長時間滞在していただけるような工夫が必要だと思います。そのためには、拠点整備のほかにイベント事業を含む魅力あるソフト事業や新たな施設機能の創出が欠かせないと思います。ぜひいつ行っても楽しめる場所の整備と地域資源を生かした観光事業に取り組んでいただきたい。副市長や理事がいらっしゃる間に、ぜひ道筋をつけていただくよう強くお願いいたします。 　次に、印旛沼周辺のサイクリングについて伺います。印旛沼の外周にはサイクリングロードが整備されており、休日ともなりますと多くの方がサイクリングを楽しんでおられます。ふるさと広場周辺には、休憩スポットとして最適な場所であり、市を代表するイベントもよく行われています。しかしながら、ふるさと広場は自転車好きの方々には少々不評なところもあるようです。スタンドがないスポーツタイプの自転車に乗る方々の駐輪場が使いづらく、またふるさと広場内には自転車持ち込みが禁止になっていたりと施設の利用が不便だという意見も聞くところです。佐倉ふるさと広場を利用する誰もが快適に過ごせるよう施設の整備を行っていただきたいと思います。自転車駐輪場の整備などについていかがお考えか伺います。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　佐倉ふるさと広場は、印旛沼サイクリングロードに面しておりますことから、自転車愛好家の方々にも休憩施設としてご利用いただいているところでございます。スタンドがないタイプの自転車駐輪場は現在10台分程度ございますが、駐輪場の形態や場所の選定も含めまして今後ニーズ調査を行った上で整備につきまして検討をしてまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　また、サイクリングロードが整備されていますが、臼井駅方面からアプローチする道路にレーンなどの整備がなく、危ないとの苦情が少なくありません。そこで、現在京成電鉄軌道沿いに整備中の歩道を整備するとともに、観光バスの行き来ができるよう整備していただきたいと思います。現在の工事の進捗状況はどうなっているのか伺います。また、工事を進めるに当たり、自転車と歩行者の歩車分離型で整備することはできないか、あわせて伺います。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。 　工事の進捗状況でございますが、ふるさと広場から新臼井田、国道296号交差点まで全体整備延長約1,050メートルのうち、平成23年度にふるさと広場から臼井第３号踏切の区間において500メートルの盛り土工事を実施いたしました。平成24年度は、ふるさと広場側200メートルの歩道整備工事を実施しております。平成24年度末で延長に対する整備率を申し上げますと、約20％の整備が完了をいたします。その後、平成25年度には250メートルの歩道整備工事を行い、平成26年度に臼井第３号踏切周辺の交差点改良工事、平成27年度に臼井第３号踏切から国道296号交差点までの歩道整備を実施していく予定でございます。なお、臼井第３号踏切接続部分の交差点改良が完成しますと印旛沼側に交差点が移動し、交差点幅員が広くなりますので、観光バスの通行も容易になります。 　次に、歩道部における自転車と歩行者の歩車分離型の整備でございますが、本路線の整備は片側歩道、幅員2.5メートルで既に整備着手しておりますことから、安全上の観点から最低でも幅員が3.5メートル必要となる分離型の整備は困難な状況となっております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。
    ◆１８番（岡村芳樹）　確かにT─42号線は下根地区から新臼井田に至るルートで、国体の開催に合わせ既に整備が行われてきている路線です。ここに今から自転車と歩行者を分離する整備を入れることは難しいということも承知しています。だからこそ、今後は自転車の利用者が多く見込まれる観光拠点周辺の道路整備においては、従来の歩行者の安全確保や車両が走りやすい整備はもとより、ほかに自転車利用者にも配慮した道路整備が必要になると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（山口文明）　土木部長ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　印旛沼周辺に整備されておりますサイクリングロードは、県道八千代印旛栄自転車道という名称で千葉県が整備し、維持管理している自転車道でございます。原則として自転車専用の道路ではございますが、近年の健康ブームを受けましてウオーキングを楽しむ方々も増加しているようでございます。市といたしましては、まずは利用者の実態などを調査いたしまして、自転車と歩行者の事故防止の安全対策などにつきまして近隣市町とも協議をいたし、必要に応じまして県に要望をしてまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　ちょっととめておいてくださいね。今ちょっと部長、早まっているのです。さっきやっぱり土木部長が答えるので合っていたのです。それ次の質問の答えなのですよ、今のは。お願いします。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　先ほどの質問にお答えいたします。 　今後の道路整備についての考え方でございますが、印旛沼周辺の観光拠点のみならず、自転車の利用が増加することが想定される周辺や道路の路線においては自転車と歩行者が安全に通行できるように幹線道路整備方針に位置づけをいたしまして道路の新設や、また改良工事の際に反映してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　答弁はもう次のはいいのですけれども、質問がどういう質問だかというのをちょっと言っておきますが、印旛沼流域市町と連携した取り組みについて２点伺います。１つは、サイクリングロードについてでございます。利用者からサイクリングロードの歩車分離の整備を望む声があります。ウオーキングを楽しむ人とサイクリングを楽しむ人の接触事故もあることからです。私もこれは連携して県に働きかけるなどの協力をして、歩車分離の道路整備に取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうかというのが質問でございました。答弁は、もう先ほどいただきましたので結構でございますが、サイクリングロードはサイクリングを楽しむ人たちのために整備したものであることは承知していますが、休日ともなるとたくさんの人たちがウオーキングを楽しんでいらっしゃいます。現在のサイクリングロードの道幅から考えると、自転車と歩行者を分離することは難しいとしても例えばサイクリングロード脇にウオーキング専用の土の道を整備するなどしてウオーキングロードを確保することも可能だというふうに思います。印旛沼湖岸の整備は千葉県所管事項ではありますが、市民の健康づくり、憩いのスポット整備のためにぜひ県とも連携していただき、安心してサイクリングやウオーキングを楽しめるよう印旛沼湖岸周遊の環境整備を進めていただくよう、引き続きお願いいたします。 　２つ目といたしまして、印旛沼の水上観光について質問します。富山市では、環境に優しいソーラー船やエコボートの就航を行っています。富岩水上ラインとして、富山駅北の富岩運河環水公園から国指定重要文化財中島閘門までの約２キロメートルを約40分かけて水鳥や並木を眺め、橋をくぐりながらゆっくりとクルージングでの往復運航が平成21年度から土日、祝日にかけて始めました。県所有のソーラー船ｓｏｒａと富山市所有のエコボートもみじが共同運航し、定期運航時間外の貸し切りも可能となっています。県所有のｓｏｒａは、太陽光パネル36枚を装備した国内初のソーラー船、市のもみじは家庭用コンセント100ボルト電源で充電し運航できる電力ボート、全長6.6メートル、全幅2.8メートルで乗員定数は10名。ｓｏｒａともみじ、いずれも電気モーターでスクリューを回すため排気ガスを出さず、エンジン音も静かで振動も気にならない、環境にも人にも水辺の動植物たちにも優しいエコな乗り物。船上からは橋や桜並木、水上で羽を休める水鳥の姿を間近で眺めることができる、ボランティアガイドが歴史や自然環境、そしてソーラー船の説明をしてくれる、富岩水上ラインの魅力となっています。屋形船もよいのですが、残念ながらインパクトが薄い、環境に優しいエコボートなどはまさに印旛沼観光にはもってこいだと思います。これこそ水辺を共有する市町と連携して県に働きかけるなど、協力して取り組むことが期待されます。このような夢を語り合うような機会を近隣市町や県とつくっていただき、連携した取り組みができないでしょうか、水辺観光の施策について伺います。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　大変失礼をいたしました。サイクリングロードの歩車分離の道路整備につきましては、繰り返しになりますが、今後利用者の実態などを調査いたしまして、自転車と歩行者の事故防止の安全対策などにつきまして近隣市町とも協議して、必要に応じまして県に要請をしてまいります。 　それでは、続きまして水辺観光の施策についてお答えをいたします。水辺環境の整備につきましては、千葉県が2001年10月に印旛沼流域が抱える多くの課題を解決するため、印旛沼流域の関係者で構成する印旛沼流域水循環健全化会議を設立いたしました。この健全化会議の下部組織としまして水と地域のネットワークワーキングが設置され、現在印旛沼流域における親水拠点づくりの検討を行っているところでございます。市としましては、この水辺環境の整備について意見交換をする中で印旛沼とその周辺の水辺観光につきましてもあわせて検討をしてまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　印旛沼は、古くから佐倉市の自然の象徴であり、シンボルです。その自然の象徴のすばらしさを多くの市民の方々に、そしてまた観光で訪れる方々に見て楽しんでいただきたい。これは、佐倉市民の願いであるとも思います。既に印旛沼の土産品として、淡水真珠や龍神ストラップなどの物産も民間人の手でつくられています。親水観光スポットとして、ぜひ整備を進めていただきたい。地域資源を利用した観光振興と地域の活性化を具体的に推進していただくよう切に要望をいたします。 　次に、産業振興の最後になりますが、第６次産業化に向けてについて伺います。市長は、年頭から農商工団体の会合を始め、さまざまなところで産業振興策に力を入れていくとし、特に農業の第６次産業化の実現に尽力すると語っておられます。私も全く同感でございまして、今までも議会で提言してきたところでございます。佐倉市にとって、将来地域ならではの産品を全国規模の拡販に結びつける大きな原動力となりますので、大いに期待するところです。佐倉市では、何をもって生産、加工、販売の第６次産業とするのか、強い決意を持って取り組んでおられることと思いますので、現在の取り組み状況についてお聞きします。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　６次産業化につきましては、生産、加工、販売について農業者が総合的に取り組むことで農業者の所得向上と農業の活性化を図ろうとするもので、平成23年３月１日に６次産業化法が施行されているところでございます。当市では、農業振興の重要施策としまして平成24年度より６次産業化の担当を設けまして、市内の農業者などを対象に平成24年７月10日から12日までの３日間、市内３カ所で６次産業化の説明会を開催いたしました。また、６次産業化法による認定を受けるための総合化事業計画策定につきまして、関係機関との調整や新しい商品の開発などにつきまして打ち合わせを重ねて支援をしてまいりました。このような支援が実を結びまして、このたび佐倉市内で初めて農事組合法人が国による６次産業化認定の内示を受けたところでございます。今後も農業者の所得向上と農業の活性化が図られるよう、６次産業化への取り組みに対しまして引き続き支援を行ってまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　私は、平成21年11月議会でも６次産業化について、成功例として伊賀の里モクモク手づくりファームなどを紹介させていただきましたけれども、これは養豚農家が20年かけて年間50億円の売り上げの実績を新規事業等を次々に行って成功したという例でございましたけれども、手づくりソーセージやハムなど雇用と活性化、全国レベルのブランド化に成功したという例でございますので、引き続きこういった取り組みが成功するようにしっかり取り組みをお願いしたいと思います。 　２、志津公民館等複合施設の進捗について伺います。昨年の８月定例議会で市長からは、複合施設建設予定地の隣接地を新たに取得し、敷地の拡大を図ることができそうだという旨の話があり、設計などをおくらせたという経緯があります。取得できれば、駐車場の確保や道路とのアクセスなど利用者のさらなる利便性向上について期待できそうだという話でした。そして、今議会の予算特別委員会で審査する新年度当初予算には用地買収、移転費用が計上されました。現在どのような状況なのか、経過と今後の予定を伺います。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　現在の進捗状況でございますが、来年度予算において用地買収及び移転補償費について予算要求をしているところであり、建設予定地に隣接する用地の来年度中の取得に向けて手続を進めているところでございます。また、これと並行して来年度早々に中断していた基本実施設計の発注についても進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　私は以前から申し述べていますが、この志津公民館を始めとする複合施設の建設については現在の出張所、児童センターなどを単に一緒にする複合施設化というだけでなく、特に志津、ユーカリが丘地域にお住まいの市民からの多くの声として、現在市役所本庁舎でないとできないような手続などももっと身近にできるようにふやしてほしいといった声、そしてまた出張所よりさらにランクアップして分庁舎としての整備をしてほしいといった、ご利用になっておられる市民からの切なる声を紹介させていただきました。そして、分庁舎化などを含め複合施設建設に期待を寄せる市民から届けられた想像パースを紹介させていただいたところでございます。その際、市民の人口比率から見ても志津、ユーカリが丘地区にこのような施設整備は妥当であると提言させていただいたところでございます。これについて、引き続き施設整備の手法を含め、さらなる研究をお願いしたいと要望してまいりました。複合施設が行うサービスについて、新たな進展などがあれば伺います。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　複合施設内には、志津出張所、志津公民館、志津図書館志津分館、志津児童センター、地域包括支援センターが入る施設として設計を進めていくこととしております。また、今後は将来にわたって市庁舎や市有施設に求められる機能やサービスについて、中長期的視点に立って検討を進める必要があると考えております。したがいまして、今回の複合施設の設計においては今後変化する市民サービスにも対応できるよう、汎用性の高い施設整備とするよう検討してまいります。 　以上です。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　志津公民館等複合施設建設に絡み、以前からもう一つ提言として申し上げてきたことがあります。それは、志津駅にも近いことから駅周辺地域全体での位置づけを明確にして地域活性化につなげてほしいといった市民からの声が絶えないこと、過去に志津駅を中心とした再整備計画が頓挫した苦い歴史、このたびの志津公民館等複合施設の建設をきっかけとして、将来駅周辺の再整備へつながればと願う市民の声を代弁させていただきました。市長からは、市街地の面的整備といったより広い視点での志津駅周辺の再整備につきましては大変重要な課題と認識していますが、面的整備を同時に行った場合、公民館の整備にかなりの時間を要することから、まずは公共施設の耐震、老朽化対策を進めることが第一で、市街地活性化などの整備については別の視点で考えてまいりますと答弁がありました。市長のまず公共施設の耐震、老朽化対策を進めることが第一であるというこの考え方について変わりがないのか改めて伺います。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えします。 　建設予定地の隣接地を新たに取得する可能性が出てきましたことから、設計業務の発注を中断しておりましたが、来年度に入りましたらできるだけ早い段階で設計業務を進め、隣接地についても取得をいたしまして、何としても平成27年度中に新施設の開設を目指したいと考えております。志津駅周辺の面的整備や道路の整備についてもその必要性は十分認識しているところでございますが、志津公民館を始め複合施設の対象施設については、耐震性や老朽化に加えて利便性等においても大変ご不便をおかけしているところでございまして、できるだけ早い開設を希望する市民も多いために早急に整備する必要があると考えております。したがいまして、同時に志津駅周辺の面的整備等を行おうとした場合、複合施設の整備にかなりの時間を要することになりますので、まずは志津駅周辺の他の公共施設を含めた施設の耐震、老朽化対策を第一に進めまして、将来的な変化に対応できるように複合施設を建設した上で、市街地活性化等につきましては別途議論をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　この市街地の面的整備、大変重要な課題と認識して別の視点で考えていくと言われておりますけれども、今後どのような整備を具体的に描いておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（山口文明）　副市長。 ◎副市長（浦田啓充）　このたび複合施設が建設されますと、今よりさらに多くの市民の利用が考えられますので、これを一つの契機と捉えまして、志津駅の周辺地域につきまして地域の活性化につながるように、これは国の支援制度の活用も視野に入れまして全庁的な観点で検討をしていくという状況でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　ぜひ地域一体となって整備できるような形をお願いしたいというふうに思います。また、佐倉市は都市基盤整備など、まちづくり活性化策について半世紀にわたり研究し、あらゆる補助金、交付金等の活用について多くのノウハウを持っている日本駐車場工学研究会と縁をしている、このような知見なども活用しない手はないと提案してきたところでございます。答弁では、大学やシンクタンクに限らず、専門的なノウハウや知見を有する機関との連携が必要であると認識している。まずはシンクタンク等を頼るのではなく市の方針や考え方をしっかりした上で、さまざまな手法について研究したいとのことでございました。市の方針や考え方をしっかり持つということはとても大切なことです。しかし、もっと柔軟に聞く耳を持って視野を広げてさらに研究を深めていくことも大事だと思います。これについて何か新たな考えがございましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをします。 　今回の志津公民館等複合施設の建設に関しましては、なるべく早い時期での完成を望む市民の皆様からの期待も大変大きいものでございますので、まずは目標年度である平成27年度内に開設させることを念頭に適切に業務を遂行させてまいります。専門的なノウハウを生かした官民連携の考え方は、今後大変重要な要素でありますことから、適宜実践を心がけてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　３、子育て支援施策について、地域と大学等の連携について伺います。 　先日、京都府宇治市の子育て支援施策を視察いたしました。平成22年９月に文教短期大学の一角に子育て支援室、ぶんきょうにこにこルームが設置されました。地域に根差した子育て親子のための居場所として、月曜日から金曜日の朝から夕方まで開放しており、子育て世代や地域の方々、そして学生、教員からも大変好評を得ています。現在宇治市の委託を受けて地元の特定非営利活動法人まきしま絆の会が運営しています。特徴的なのは、水曜日は京都文教短期大学による開設日となっており、学生さんと遊ぼうなど、学生など学校関係者による多彩な内容となっている点です。今まで文教短期大学がすぐれた人材を輩出するために積み上げてきた幼児教育や保育士、栄養士育成の実績をもとに、それを地域で展開し、地域に根差した子育て支援と学生、教職員の教学、教育実践や実習、研修、研究を行うことを目的とした施設となっています。これは、行政、地域、大学が連携した事業の先進的な成功例と言えます。幸いにして私ども佐倉市にも千葉敬愛短期大学がございます。教育、保育の敬愛に基づく指導手法と教育実績により多くの人材を輩出しており、市内にも同学出身の教育者が活躍しておられます。 　そこで、伺いますが、昨年６月補正予算で計上した学校法人千葉敬愛学園が新たに社会福祉法人を設立して実施する認可保育園の整備について、開園はいつごろになるのか、進捗状況をまず伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　学校法人千葉敬愛学園による認可保育園、これはあくまでも仮称でございますが、さくら敬愛保育園につきましては社会福祉法人の設立認可及びその後の整備計画の整理に少し時間を要しましたが、現在園舎整備事業を発注する段階まで進んでおります。今後は、実施設計及び園舎の整備工事を進め、現時点では本年秋ごろの開園を予定しております。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　認可保育園でありますので、基本的には子供を預かり、保育を提供するものと思いますが、具体的にどのような事業を実施する予定なのか伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　今回の認可保育園の整備につきましては、定員60名の通常保育事業に加え、夜８時までの延長保育事業の実施をまず予定をしております。また、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供などを行うことで家庭と地域とのかけ橋としての役割を担う地域子育て支援拠点事業も実施をする予定でございます。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　冒頭に触れました文教短期大学、そして千葉敬愛短期大学、いずれも幼児教育、保育の学科があり、子育て教育に特化したカリキュラムを提供しており、幼児教育、保育にとても強い面があります。佐倉市でもこの宇治市のように大学の特性を十分生かし、地域と連携した取り組みをしてもらえるのか伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　議員の質問にございました宇治市の事例では、学校法人がそのノウハウを生かした事業展開を行うほか、地域と連携をした取り組みを進めているところに特徴があり、これは保護者の孤立化の解消にもつながっていくものと推察されます。今回認可保育園を整備する社会福祉法人敬愛の設立母体であります千葉敬愛学園は保育や幼児教育に定評があり、また法人設立の趣意書には孤立しがちな育児環境から、開かれた地域育児環境への進展とあります。特に昨今の核家族化の傾向から家庭で子育てをしている保護者の育児不安等の問題が生じておりますが、この解決に向けても理念を持っているものと認められ、大きな期待を抱いているところでございます。今後施設整備と並行をいたしまして、認可について具体的な手続を進めていく中で法人の持つ特性を生かした事業を展開していただけるよう、また保護者の育児不安や孤立化といった問題解決の手助けとなっていただけるよう、市といたしましても積極的に協議をしてまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　十分特性を生かした特色ある施策ができるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、子育て支援センターについて伺います。地域における子育て支援の場として子育て支援センターがあります。佐倉市では、臼井のレイクピア内にある子育て支援センターと保育園で実施しているとのことですが、それぞれの利用状況及び事業の展開状況を伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　子育て支援事業といたしましては、専門スタッフによる育児相談、子育てに関するさまざまな情報提供、子育てに関するミニ講座などのほか、公立保育園８園での園庭の開放や相談事業の実施をしております。子育て支援事業の利用状況ですが、平成25年１月末まででは子育て支援センターでは１万1,259人が利用され、相談件数が4,103件、公立保育園８園におきましては１万2,834人、相談件数が169件となっております。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　公立保育園では、建てかえした佐倉保育園、馬渡保育園の２園では専用のスペースが確保できていますが、他の園では専用スペースがとれず、なくて困っているという声も耳にします。また、レイクピアウスイの子育て支援センターは非常に評判がよく、他の地域にも整備してほしいといった声がよく聞かれます。このような利用者の声を課題として認識していると思いますが、今後もよりよい施設としての利用者の拡大とサービス向上となるよう、どのような対策を講じ推進していくのか伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　専用スペースを持たない保育園では、施設内の空き空間を利用して現在事業を行っておりますが、雨の日などは事業の中止を余儀なくされるところもあり、専用スペースの確保について工夫、検討をしてまいります。また、子育て支援センターの要望につきましても市の施設計画とあわせて整備を研究してまいります。 ○議長（山口文明）　岡村芳樹議員。 ◆１８番（岡村芳樹）　子育て支援策については、やはり子育て世代に選ばれる佐倉市として重要なことだというふうに思いますし、また子育てに優しい佐倉市としてぜひ佐倉で子育てをしたいと思えるような対策を講じていただきたいということを申し上げまして、私の今回の質問を終わります。 ○議長（山口文明）　これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１０時５９分再開 ○議長（山口文明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　冨塚忠雄議員の質問を許します。 　冨塚忠雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　冨塚忠雄議員登壇〕（拍手） ◆１９番（冨塚忠雄）　議席19番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから項目別に質問を行います。 　まず、第１点は、市民サービスを提供する市庁舎のあり方についてであります。まず最初に、本庁舎の耐震対策についてお聞きしますが、本庁舎は建築後43年が経過し、鉄筋コンクリートの耐用年数65年を考えると、あと22年間は使用が可能かなと思うところです。しかし、安全基準のＩｓ値を考えると耐震補強工事か改築かが問われています。課長クラスでの検討委員会では、耐震改修の方向でまとまったようですが、今後の対策についてお聞きします。 　これ以降の質問は自席で行います。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔資産管理経営室長　増澤文夫登壇〕
    ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　冨塚議員のご質問にお答えをいたします。 　整備方針決定までの今後の進め方でございますが、現在佐倉市庁舎整備検討委員会での報告を受けて部長級以上による意見交換を行っており、今後はそれら意見を踏まえた上で市としての一定の方向性について、なるべく早い段階でお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　部長クラスの検討委員会の中で今度は結論づけられるという方向でしょうけれども、ただ考えなくてはいけないのは、これからの高齢化社会に向けた場合の庁舎のあり方ということを今の時期だから真剣に考える必要があるだろうと思うのです。１つは、高齢化社会に向けた出張所の拡充についてでございますけれども、20年後は超高齢化社会に突入するわけですよね。だから、自宅近くで佐倉市のサービスを受ける状況づくり、これがますます大切になってきています。本庁舎は耐震改修で当面対応して、その間に本庁舎改築の方法や高齢化社会に対応するための出張所はどうあるべきかということを考える必要があると思います。また、市民部としてさらなる市民サービスの拡充についてはどのように考えているのか、あわせて考えをお聞きします。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　まず、私からは前段のご質問にお答えをいたします。 　今回の検討委員会では、将来の市民サービスの変化を考えた庁舎のあり方についても議論いたしました。その議論の中には、出張所機能の拡充の必要性についても意見として出たところでございます。したがって、仮に今回の１号館の整備方針が改修を行うとの結論となったとしても将来の庁舎建設に向け、市有施設のあり方を検討するとともに、庁舎の位置づけについても長期的な視点で検討していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。 　高齢化社会に向けた将来的な出張所機能の拡充につきましては、社会経済情勢の変化に対応した市役所の組織や市民サービスを検討する中で、庁舎や施設のあり方も含めまして中長期的な視点から検討を進めていくべきものであると考えております。現在の出張所におきましては、住民票、戸籍、印鑑証明、国民健康保険、税証明、税の収納などの業務を中心に取り扱っており、加えて学校の転入学手続、児童手当の届け出、子ども医療費助成申請や自動車臨時運行許可などの業務についても申請を受け付けております。さらなる業務の拡充につきましては、現状の規模の中で社会情勢の変化やサービス需要を踏まえつつ、庁内の関係各課や出張所と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　これからの状況を考えていくと、僕は本庁舎はそんなに立派なものは要らないと、そういう考えを持っているのです。問題なのは、地域の中で市民がどう市民サービスを受けるかと、そこをやっぱり真剣に考えていかなければいかんだろうというふうに思っているのです。本庁舎はプレハブというわけにはいかんなと思いますけれども、しかしそういうお金があるのならば地域地域に分散した機能をどうするかというふうなことを真剣に考えるべきではないかと思うのです。そういう点からいくと、これから市庁舎のあり方については行政側だけではなくて、市民を含めた庁舎のあり方検討委員会などの設置を考えてみるべきだと思いますけれども、考えをお聞きします。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　検討委員会の設置というお話でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように今はまず本庁舎についてどのようにしていくかという、長期的には市有施設全般にわたって本庁舎に限らず検討していく必要があると先ほど申し上げましたけれども、そのような中で今後どのような意見をお聞きし、市民に広く意見を聞く場を設けるということは必要かと考えておりますので、今後どのようにしていくかは検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　平成10年でしたか、庁舎建設検討委員会という……建設委員会かな、を市民の公募も入れた中で議会も入って検討した経過がありますけれども、やはり多くの方々のご意見をお伺いする中で、やっぱりどう市民になじんだ庁舎であるべきかというようなことを考えていくというのは、これはもう前段のきのう、おとといからの答弁の中でもその辺が入ってきているようですけれども、ぜひともそういうふうにお願いしたいというふうに思っています。 　それから、具体的に検討している志津公民館、これは平成27年度中に完成ということで、用地購入も進むというようなことの答弁が今までありましたけれども、ここについては一日も早くという確かに地区の方々のご意見はあるのですけれども、要するにきちんとしたやっぱり市民に好かれる施設ということを考えていくならば、もっともっと吟味すべきものがあるのかなというふうに思っているのです。ですから、その辺については、要するに将来を見越した志津公民館との複合施設であるべきであって、出張所も高齢化社会に向けた対応の仕方をできるような、こういうふうな設計や何かを考えていく必要があると思いますけれども、お聞きします。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　複合施設につきましては、今後基本・実施設計を行うということとしておりますが、将来変化する市民サービスにも対応できるように利用の自由度の高い施設整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　ぜひともせっかくつくるのですから、将来きちんと対応できるような施設にしてほしいというふうに思いますので、設計段階をきちんとして、構造上そこはきちんと対応できるというような、そういう構造にしていく必要性があると思いますけれども、そういう考えはあるのですか。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　具体的には、これからの基本設計でございますので、申し述べることはございませんけれども、建物を設計するときに例えば自由度の高い、場合によっては間仕切りを動かすことができるですとか、そういうような将来建物を建てれば50年、60年、それ以上はもつと思われますので、それら今後いろんな形で市民サービスも変化していくでしょうし、施設の使われ方も変化していくと思われますので、自由度の高いそういった意味での設計を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　本当につくってもらってよかったと、本当に使いやすい施設でよかったというふうに言われる施設をぜひともお願いしたいというふうに思います。 　あと、市民部長にお聞きしますけれども、市民サービスの拡充ということを考えていくと、特に佐倉南図書館の利用者が相当あるようですけれども、ここに市民サービスコーナーや何かの出張所の開設というか、そういう考えについてはどうなのかというふうに思うのですけれども、質問します。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。 　佐倉南図書館内に出張所を設けたらどうかとのご質問でございますけれども、出張所の設置につきましては地区の人口や世帯数、距離的なバランスなどの諸条件をもとに総合的に勘案し、配置いたしており、根郷地区におきましては既に根郷出張所がございます。現在の根郷出張所における取り扱い件数や地区人口等を勘案いたしますと、現状の中で対応してまいりたいと考えております。また、今後は民間施設を活用した市民サービスの提供についても検討をしていく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　要するに市民がどこに集まるかということなのです。南図書館は、市民の方々がたくさん集まって、その中でやっぱり市民サービスの提供を受けるということについては一番いいことなのです。まして交通のことを考えていくと、やっぱりできるだけ身近でそういうものが機能するということが大切になってくるわけです。そういう点からいって、今の状況で間に合っているというのが市民部長のご意見ですけれども、ぜひとも地区の市民の方々にお伺いを立てて、どうあるべきかについても検討してほしいと。これは要望しておきます。 　次に移ります。質問の第２点は、地域住民の公共交通機関の確保についてであります。第４次佐倉市基本構想の第５章、都市基盤整備での公共交通の基本方針では、鉄道、バスなどの公共交通は本市の交通機能の根幹をなす重要な移動手段であると。バスについては、路線網の整備充実を要請するとともに、コミュニティバスなどにより地域交通への対応を図っていきたいと。こうした取り組みにより、地域の足としての公共交通を支援しますとうたっています。その施策では、公共交通機関が確保されていない交通不便地域に対して民間事業者と連携し、交通手段の確保に努めますと。さらに、地域住民の足として必要不可欠なバス路線が確保できるように要望するとともに、既存路線の維持などのために支援を行いますということになっています。 　そこで、質問しますけれども、１つは地区によってはバスの本数が減っているようですけれども、バス路線の維持についてどのように考えているのかをお聞きします。また、交通不便地域の対策をどのように考えているのか、３つは公共施設を結ぶ循環バスについてどのように考えているか、以上３点についてお聞きします。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。 　最初に、路線バスの件でございますけれども、路線バスの減便について運行事業者に確認いたしましたところ、ＪＲ佐倉駅発着３路線について、利用者が減少していることから乗客の少ない時間帯について減便したとのことでございました。現状において、路線の維持はなかなか難しい状況がございますが、路線バスは本市の交通機能の根幹をなす重要な移動手段と考えており、南部地区５路線に対して補助を行い、その運行維持に努めているところでございます。今後も運行事業者と協力して路線バスの運行維持を図ってまいります。 　次に、不便地区の対策ということでございますが、佐倉市の交通不便地域対策といたしまして、平成15年12月より民間路線バスの撤退から交通不便地域となってしまった内郷地区におきまして佐倉市循環バスの運行を開始しております。南部地域におきましては、平成22年11月25日から本年、平成25年３月31日までの期間でデマンド交通の実証運行を行っております。平成24年９月28日に開催された第15回佐倉市地域公共交通活性化協議会において実証運行期間の乗車実績を検討した結果、デマンド交通継続の必要性を確認いたしましたので、平成25年度においても運行する予定でございます。今後も交通不便地域の解消に向けて研究してまいります。 　次に、循環バスについてでございますが、公共施設を結ぶ循環バスの運行につきましては既存路線バスのルートと重複するような運行はできませんので、現在のところ新たな路線の運行予定は考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　バスの本数が減ったというのは、具体的には寺崎地区のバスの本数が減ったということだと思いますけれども、民間バス会社は空気を運ぶわけにいきませんから、それはそうだと思うのですけれども、ただ地域交通というのは本当に市民の生活を支える大きなものですから、そこは補助をしながらバスの運行を堅持していくということを考えなくてはいかんだろうと思うのです。というのは、バスの時間帯に合わせた自分たちの生活の状況、要するに生活の時間帯をそこで決めていくのですよね。ですから、減れば減った中でそこで合わせなくてはいけないですから、もっともっと自分たちは生活の不便さを感じざるを得ないということなのです。ですから、少なからずやはりそういう点を考慮しながら、市が支援する中でバスの運行を確保していくということが大事になってくると思いますけれども、まずそういう点についてはどのように考えているのかお聞きします。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、バス路線の維持については利用状況等を調査する中で、事業運行者とともに補助等も検討しながら維持に努めていくという考えでございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　そういう援助を佐倉市がするから、何とかこの路線についてはバスの維持をお願いしたいと、今部長からはそういう答弁ですから、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っています。 　２つ目の再質問ですけれども、交通不便地区の一つである志津北部地区については、いつごろ具体的にどのような対策をしていくのか聞きたいのですけれども、特に佐倉市地域公共交通活性化協議会ではどのような話し合いをされたのかご答弁をお願いします。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　最初に、活性化協議会での協議内容でございますけれども、大きく申し上げますと平成23年度歳入歳出決算、それから南部地域デマンド交通の本運行の移行について、志津北部地区デマンド交通の実証運行という大きな項目で協議がなされました。志津北部地区ということの中でございますけれども、志津北部地区に関しましては土地区画整理事業の完了、これに伴いまして西ユーカリが丘地区の人口増加が想定されること、また国道296号、八千代バイパスの宮ノ台までの供用により路線バスの新規参入などが見込まれるということから、志津北部地区については経過観察をしていくということを確認したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　経過観察という言葉があるようですけれども、それはそれとして、具体的にどうするかと動いていかないと仕方ない話ですよね。最初は、デマンド交通ということで地域の方々が大変喜んでいましたけれども、そうしたらば駅から近いということでこれは補助対象にならないというような、そういうふうになってきたのですよね。ですから、これからそういうふうにいくと自前でやるしかない話なのですよね。今は、だから地域の中でどういうふうになっているかというと、地域で買い物に行くにも行けないし、病院に行くにも行けないと、公共施設に行くにも行けないと。特に今度志津公民館が出張所のところに移るわけですよね。そうすると、北側からいけば今の位置よりも若干遠くなるのです。そうすると、ますます公共交通の確保というのは必要になってくるのです。かつては志津駅の中に京成バスが実は入っていたのです。あそこを回ったのです。だから、これからも志津駅北口にもバスを中に入れて、それでその複合施設を使いやすくするということだってあり得るだろうというふうに思うのです。それがないから、例えば西部保健センターなんかもなかなか使い勝手がよくないと。特に高齢者、それから小さい子供を抱えているお母さん方がなかなか行けないというような状況があるのです。せっかくいい施設ができても交通の便が悪ければ、市民が遠のくのですよね。ですから、そういうことも考えながらどうなのかなと。志津駅までのバスの導入は考える必要があるとは思うのですけれども、お聞きします。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　質問の内容が志津北部地区ということで特化して申し上げるとすれば、先ほども答弁申し上げましたけれども、今後の路線バス事業者が296バイパスにおいて運行がされるという見通しがついたときは、さらに活性化協議会の中でどこの駅に発着をするのかということも含めてこれは検討していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、現時点においては先ほども申し上げましたように人口の張りつき等、経過観察の中で議員も先ほど申しておられましたけれども、運行したはいいけれども、空気を運んでいるということでは採算がとれない路線ということになりますので、その辺も考慮した中で今後協議会の中で市としても検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　ぜひとも市民の生活の援助をしていくという、安心、安全をさせていくということで大事な交通機関ですから、北部地区では循環バスでも結構なのですけれども、そういう形をぜひ詰めていってほしいということを強く要望しておきます。 　それから、福祉部長にお聞きしますけれども、交通不便地域の対策として、障害者などが地域生活を送るために通院とか送迎などの移動が困難な場合が多いのです。そういう方々に対する支援はどのようなものがあるのかということと、また障害者に対するタクシーの利用助成事業については交通不便地区に住んでいる障害者から年間100枚、年間100枚というのは往復ですから50回しか実は使えないということなので、そこはきちんと言っておきます。要は足りないとの声を聞いておりますけれども、市としてはどのように考えているのかお聞きします。 ○議長（山口文明）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。 　移動困難者に対する支援でございますけれども、佐倉市社会福祉協議会などが実施している移動サービス、これは福祉有償運送と呼ばれているものです。それから、福祉カーの貸し出し事業、福祉タクシー事業等がございます。また、公共交通機関がみずから行っている利用料金の割引制度といったものもございます。このうち、福祉タクシー事業でございますけれども、重度の障害者等が自立した生活や社会参加をするために必要な外出を支援する一つの制度でございます。このタクシーを利用されている方の中には、バス停の近くに住んでいますが、バスに乗せられない重度の知的障害の方がいらっしゃるなど、個々それぞれの事情や生活環境に応じた使い方をされている現状がございます。福祉タクシー制度の趣旨は、障害のある方々の生活環境や年齢、そして障害の特性などニーズはさまざまで、利用目的、利用状況が異なることを前提に制度設計がされているものでございます。障害のある人たちがそれぞれ等しくサービスが受けられる仕組みとしていることから、交通不便地域を考慮した福祉タクシー制度の見直しは現状では困難だと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　要望しておきますけれども、その人の病気の状況や何かで頻繁に行かざるを得ないと。特に聖隷病院に行くときには、歩けても志津駅から行って、志津駅から今度は臼井駅でおりて、そこからグリーンバスというふうな形を実はとらざるを得ないのですよね。なかなか動きとれないものですから、今はタクシー券を利用しながら直に実は聖隷病院へ行ったり東邦病院へ行ったりしている方々がいるわけです。ですから、大変な状況になってきているのです。ですから、そこら辺もやっぱり交通不便地区ならではのことなのですけれども、それはデマンド交通方式が通ってくれれば、それで病院直行ということもあり得るのかなという感じはしますけれども、しかしなかなかそこまでいき切れない話ですよね。ですから、当面どうするのかということについてはタクシー利用券の増刷をというか、もう少しふやして利便性を図ってほしいというようなことなので、さらなる検討を、ぜひとも実施に向けた検討をよろしくお願いしたいということで、これは要望しておきます。 　次に移ります。子育て支援について、安心して子どもを産み育て、子育てしやすいまちにします、子どもが安全に暮らせるまちにします、地域ぐるみで子育てができるやさしいまちにします、これは第４次佐倉市基本構想の第１章、思いやりと希望に満ちたまちづくりに書いてある佐倉市の子育てに関する考えであり、その基本方針は待機児童ゼロの推進など保育サービスの量的な充足を目指すとともに、保護者の就労形態の多様化に対応し、利用者の立場に立った保育サービスの拡充を進めますと書かれていますが、しかし２月１日現在、100人の待機児童がいるのが実情です。保護者からは、産休明けで働きたいが、子供を預けるところがない、就職したいが、保育所が確保できないなど多くの保護者が悩み、苦しんでおり、一日も早い対策が求められています。 　そこで、質問しますけれども、１、生産年齢人口の増加を図るための子育て支援とは何か、２、現状はどのようになっているのか、３、具体的に何をどのようにするのか、以上３点についてお聞きします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　では、３点についてお答えをいたします。 　まず、生産年齢人口を維持し増加させるには、佐倉市の良好な自然環境を生かしながら、多様なライフステージに対応するバランスのとれた地域社会の構築を目指すことが必要であると考えております。子育て支援施策につきましては、待機児童問題への対応としての認可保育園や学童保育所の整備充実といったハード面に加え、女性の就労形態の多様化など子育てを取り巻く社会環境の変化から保育ニーズも多様化していることへの対応としてのファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援拠点事業などソフト面も含めた多様な取り組みが重要であると考えております。 　次に、現状につきましては、この５年間で市有地への誘致や民間保育園施設整備助成制度の創設などにより認可保育園が４園開園し、また老朽化した公立保育園の改築などにより定員を360名以上増加をいたしました。また、学童保育所につきましては６年生までの対象拡大を進めながら、全小学校区に整備をいたしました。さらに、ファミリーサポートセンター事業、認可外保育施設への運営費補助や利用料助成制度、病後児保育事業などを新たに始めたところでございます。そのほか、子ども医療費助成の拡充や母子保健事業の充実など子育て支援施策の充実を重点施策として位置づけ、推進をしてまいりました。今後につきましても認可保育園整備を進めるとともに、家庭保育員制度の充実など待機児童解消に向けた取り組みと多様化する保育ニーズへの対応を積極的に進めてまいります。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　部長から、るるやってきた、それからこれからやっていくという話がありましたけれども、しかし当事者から見れば、それはそれだと、だけれどもねと言うのです。だけれども、今私たちの保育園入園はどうするのかというふうになってくるのではないですか。先般杉並では、何か保護者の方々が庁舎に攻め寄ってどうするのだというようなことで、テレビでも放映されましたけれども、杉並区は400人、要するに空きの施設を使いながら400人確保するというような答弁があったようですけれども、佐倉市民は圧力までして、実力行使までしてということまではいかないと思いますけれども、しかし切実な問題がそういうふうに、これは全県的にあるわけだけれども、当面本当に身近な問題をどうするかということをきちんと考えていかなければいかんでしょう。だから、小規模でもいいのではないですかと。小規模でも保育機能を果たしてもらうということが大切だし、家庭保育制度といっても実際上はその料金が高いということと１対１ですから、その家庭の方の気分によって子供の保育の感じが変わってくるということもあるだろうし、なかなかこれは難しい点があります。ですから、言っていることとやっていることがちょっとやっぱりギャップが僕はあるのかなという感じがします。この間、頑張ってきた点について僕は評価はしますよ。否定しません。しませんけれども、しかしなかなかやっぱり100人の待機児童がいる中でどうするのかというようなこと。働くということは、すなわち佐倉市に収入が入るということですから、そういう点を考えていけば、そこは積極的に頑張っていくしかないだろうというふうに思っているのです。ですから、生産年齢人口を増加するために子育て支援を強化しますというような、題目的には格好いい題目だと思うけれども、なかなか具体的にそこまでいき切れないことについては、当面緊急的にどうするかについて再度答えてください。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　定住人口の増加につながるというようなことにつきましては子育て支援施策、さまざまな総合的な面からそれを進めていくというふうなことが１つでありますけれども、ただいま緊急的に何をするのかというご質問でございますけれども、私ども口だけで言って実は何もしていないではないかというふうなご趣旨のご質問にはなかなか賛同できないところがございまして、例えば現状でこれから私ども国のその制度設計の問題もございますが、やはり小規模保育、これも具体的に我々の認識に入れて検討をしている最中でございますし、家庭保育員制度などは実際来年度から制度設計も私どものほうで始めてまいりますので、こういったことも含めて待機児童の解消に対しては進めてまいりたいというふうに考えているというところでございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　質問をするたびに同じ答弁なのですよね。だから、そういうふうに考えていくと、それは別に僕は何もしていないという言い方はしませんけれども、頑張っているけれども、なかなかということだと思うのだけれども、しかしそこはなかなか見えにくいですよ、正直言って。ですから、保育園に入れない方に佐倉市がどんな説明をしているのかということ、我慢してくれというのか、今こうこうこういうふうに対策しているから、もう少しそのままで頑張ってほしいというのか、結局次の生活につながるようなことでお話ししてもらわないと実は困るのですよ、正直言って。ないからだめだという、ないからだめだというのは、誰でもそれは言えることなの。問題なのは、ないけれども、そこはどうするかということが知恵を働かせるところではないですか。そこの決意をもう一回聞きます。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　子育て支援施策につきまして、さまざま今までやってきたところでございますが、この保育園の待機児童ゼロというのはなかなか達成できていない状況でございます。保育園をつくればつくるほど、保育園の周りのお母さん方が仕事を始めたりしますので、需要を喚起してしまうという傾向もございまして、なかなか苦戦しているところではございますが、今後とも子育て支援につきましては待機児童ゼロに向けまして、あらゆる方策を考え、あらゆる努力をしてまいりたいというふうに考えております。ご支援よろしくお願いいたします。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　それは、つくればつくるほど、もっともっと入る人がふえてくるというようなことで、しかしやっぱり人間が持っている能力をどう社会的に動かしていくかということで、これは大切なことなのです。ですから、そこを考えていかなくてはいけないです。だから、そこを考えながらやっぱり待機児童ゼロというふうに目指していく。市税がなかなか集まらないというようなことを言っているわけですから、見てみると、佐倉市は子育て支援については県下一だよと。県下一でなくてもいいけれども、２でも５でもいいのだけれども、しかしあそこに行けば安心して生活できるという、そういう策づくりをどうするかなのです。これは、子育て支援だけではなくて交通の問題もそうですよね。勤労者がどこに自宅を求めるといえば、駅に行ける範囲の便利さという、それを求めれば当然高いお金を払わないと住宅が確保できないというふうになるのです。そうすると、奥に行けば今度は交通の不便があるということなのです。だから、これはもう別に生産年齢人口の増加は子育て支援だけではなくて、そういう点についてもあらゆるもので考えなければいかんだろうというふうに僕は思っていますから、そこだけ、子育て支援だけ進めるわけには僕もいかんだろうというふうに思っていますけれども、一つの例とすれば、すぐに予算にはうたってあれば、ではどうなのだと。これは予算、単年度でやるわけですから、だからそれは１年間の中にはそこはきちんと対応できるのかと、待機児童ゼロということが確保できるのかということ、ここの決意もぜひともお聞きしたいです。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては、ただいま市長のほうから答弁いたしましたとおり、私どもとしては待機児童ゼロを目指してまいります。また、いわゆる残念ながら待機児童になってしまった方々に関しましてもお一人お一人の事情について、私どもこれまできちんと聞いていくことをしてまいりませんでした。ですから、こういったことについても例えば認可保育園ではなくても大丈夫な方もいらっしゃいますので、そういったことのフォローアップもきちんとしてまいります。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　そうなのですよね。そのフォローアップをぜひともしてほしいのです。やっぱり相談してよかったと、来て話してよかったと、展望が開けたと、そういうことにならないとだめなのです。もう入れなかった、だめだとがくっときて生活が乱れるようでは困る話だから、そこにつなげていく策をぜひともお願いしたいというふうに思っています。 　次に、空き家対策についてお聞きします。住宅地や商店街での空き家は、防犯、防災上、早急な対策が必要であります。住宅地の真ん中にある空き家は、雑草が生い茂り、空き家の出入りも見えなく物騒で非常に危険であり、火災でも起きたらば大変な状況になるのが明々白々であります。行政に相談しても、相手に連絡しました等の回答であり、何年たってもそのままで一向に解決ができていない。市民は不安な生活を送っています。市民が一日も早く安心な生活を送れるような早急な対策を望みます。そこで、質問しますけれども、１、自治会、町内会からの要望または苦情は何件あるのか、２、空き家の実態調査はしているのか、以上２点についてまずお聞きします。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。 　空き家に関する自治会、町内会等からの要望等につきましては、平成23年度は40件、平成24年度は２月26日現在で59件となっております。これは、地域の空き家に関しまして、敷地内の草木が生い茂り、門扉が施錠されていないなど防犯上、心配であるというご相談を防災防犯課等で受け付けた数値でございます。なお、自治会等から相談を受けた際には佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例に基づき現地調査を行い、犯罪発生の危険があると認められた場合には所有者等に対しまして文書や電話により空き家の適正管理をお願いしております。 　次に、空き家の実態調査に関するご質問でございますが、現在のところ市民部としては調査を実施しておりませんが、都市部におきまして平成25年度に実施する予定でございますので、連携を図りながら空き家の実態把握に努めてまいります。このほか空き家の実態につきましては自治会等におきまして把握している場合もございますので、今後自治会等とも連携を図りながら情報収集に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　都市部長。 ◎都市部長（小島英治）　私のほうからは、空き家実態調査につきましてご答弁をさせていただきます。 　このたび国の平成24年度の１号補正予算、いわゆる緊急経済対策の補正予算でございますが、空き家実態調査に関する補助が認められましたことから、平成24年度追加補正予算として今議会に上程をさせていただきました。調査の内容といたしましては、佐倉、志津地区などの空き家の現地確認調査や空き家になるまでの経過調査分析などでございます。なお、市民部長もご答弁いたしましたが、地元自治会などが把握している資料などもございますので、ご協力をいただきながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
    ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　今までもこの空き家については、同僚議員からも質問あったわけですけれども、ようやく空き家の実態調査まで踏み込んでいただいたということについては、ありがたくというふうに思っております。住んでいる方々の気持ちを考えていくと、僕らも議員ですから頼まれるのです。ところが、実際上は雑草を町内会で刈るかといったらば、それは所有者がいる以上むやみやたらにそこに行って雑草を刈るというわけにはいかないのですよ、正直言って。ですから、二の足を踏んでいるというのかな、毎日毎日。特に第１期ぐらいの住宅地はもう高齢化がどんどん進んできているわけですよね。そう考えていくと、何か事があった場合にもう動きとれないというような状況がありますから、これはもう早急な手だてを考える必要性があるのかなというふうに思っています。実態調査をすれば、ある程度その状況がわかるのです。ただ、今先ほども出たように佐倉市には犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例があるのですけれども、しかしこれだけではちょっとやっぱりまだ足りないのです。ほかの例えば男鹿市とか、それから鯖江市とかを見てみるときちんとやっぱり、それからあと足利市も危険家屋は勧告、命令とか、解体指導とか、氏名公表とかというようなことまで入れ込んだ空き家条例をつくっているのです。もうここまで踏み込まなければだめだろうというふうに僕は思っているのです。ただ一方的に話しして、どうですかぐらいなことでは生ぬるいと。事があった場合については大変なことなのです。その管理責任が問われるわけですから、だから市民の方々の生命を守るという観点からいけば、一歩踏み込んでそこをどうするかというふうな、もしその方ができなければ解体をして市が請求して月賦でもいいからお金を返してもらうと、そこまでやっぱりやらないとだめなのです。ですから、その空き家条例をつくる考えがあるのかどうかお聞きします。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。 　空き家につきましては、全国的に増加傾向にあり、空き家の所有者等に対し適正管理の勧告、命令ができる規定、また行政代執行による解体も含めた空き家条例制定をする自治体がふえてきております。佐倉市では、平成15年に佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例を制定し、不適切な空き家の所有者等に対し文書等で適正な管理を要請しておりますが、勧告、命令、行政代執行等に関する規定はございません。条例で命令や行政代執行等ができる規定を定めることは、空き家の適正管理の推進に一定の効果があるものと考えられますことから、条例改正等につきまして検討しているところでございます。一方で、空き家が適正に管理されていない背景には所有者等の経済状況、高齢化や相続問題、所有者が県外等に居住しているなどさまざまな問題がございます。また、家屋につきましては個人の財産でありますことから、強制力を持たせる内容を条例に盛り込むことにつきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。空き家の対策につきましては、広くまちづくりを進めていく上での重要な課題であると考えますことから、福祉、子育て、地域活性化などを視野に入れた空き家の有効活用等も含め、関係各課と連携をとりながら総合的に検討してまいります。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　個人の財産だから、なかなか踏み込むのも慎重にというふうに、それはわからないことはないけれども、でもそんなことを言っている場合ではないのではないですか、正直言って。だから、結局置けば置くほど建物は老朽化していくのですよ、使っていないから。風遠しも悪いだろうし。そしたら倒壊して、すぐ燃えやすくなるというようなこと、こういうことを考えていくとそういう悠長なことを考えていないで、もう即そのことをきちんとしていくというふうにしない限り、なかなか解決しないというふうに思います。ただ、もちろんそれは親が亡くなって突然という状況があります。だから、解体する費用もないし、伐採する費用もないというようなこともあります。そこは市が考えてあげて、とりあえず代行しますよと、それでさっき言ったように月々でもお返し願いたいというような、佐倉市もそういう姿勢を見せない限りだめなのです。やれといっても佐倉市も少し援助しますよと、だからどうですかと、ましてまちづくりだというふうなことを、周りにも迷惑がかかるということを含めながらどうするかということなのです。ですから、それぞれの空き家条例を見ていくとそういうことなのです。それは、解体命令するけれども、しかしそこは市が補助するのか、市が立てかえてやるのかというふうないろんなこと、パターンがあると思うのです。そういうパターンをきちんと考えていかなければ、一歩も二歩も進まないということなので、それについてはもう一度考えをお聞きします。 　それから、市長の所信表明にも書いてあります。空き家対策につきましては、防犯という視点だけでなく住環境全般の問題として捉え、住生活基本計画の策定を進める中でも検討を進めてまいりますというふうなことになっております。これは、いつまでにそういう検討をしていくのかについてもお聞きします。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。 　命令、行政代執行等の規定を条例中に盛り込むことについてでございますけれども、空き家の発生抑制にもつながるなど一定の効果が期待できるものと考えております。また、条例に規定することによって強制力も担保されるものと考えられておりますので、規定を盛り込むことについては前向きに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　都市部長。 ◎都市部長（小島英治）　いつまでにということについてお答えをさせていただきます。 　昨年８月議会にも空き家につきましてはご質問をいただき、ご答弁をさせていただいているところでございますが、その中でもお答えをしたと記憶してございますが、平成25年度の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　25年度中に住生活基本計画の策定をしていくということですから、ぜひとも早くお願いしたいというふうに思っています。 　それから、市民部長のほうから条例は拘束力があるから、ぜひともそういうことで踏み込んでいきたいというような決意がありましたので、ぜひともそういう形でお願いしたいし、市民が本当に安心して生活できるまちづくりを考えていくにはこれも大切な要件ですから、そのことを要望しながら、時間はちょっと余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山口文明）　これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○副議長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　上ノ山博夫議員の質問を許します。 　上ノ山博夫議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔１１番　上ノ山博夫議員登壇〕（拍手） ◆１１番（上ノ山博夫）　議席11番、佐倉市民オンブズマン、上ノ山博夫でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　まず、１番目としまして、市民の安心、安全のためにと、その１つ目の項目としまして庁舎等の耐震化問題について、この問題は既にいろいろな方が質疑をされておりますので、重複する部分もあるかとは思いますけれども、ご容赦願いまして質問をさせていただきます。１月15日に市長に対して提出されました佐倉市庁舎整備方針検討委員会最終報告書案では、１号館の整備方針として耐震補強工事を実施する旨の検討結果を報告しております。一刻も早い耐震性能の確保、費用対効果などを勘案した結論となっており、さらにその報告書の中で将来の変化への対応として予測される人口減少、超高齢化、情報化の進展に対応した市民サービスの向上がうたわれており、現在地での庁舎建てかえは考えられないとしています。これは、ベーシックな方向性としましておおむね市民の方々からも理解を得られる結論ではないかと評価するところでございます。しかし、整備方針検討委員会に市民の参加はありませんでした。今後の市の方向性やまちづくりにも大きく絡んでくる庁舎整備です。税金も大きく費やされる事業です。少なくとも公募市民の参加が必要ではなかったかと思いますが、市民を参加させなかった理由、背景はどこにあるでしょうか。 　一方、改修しても今から20年、25年後くらいには建物自体の耐用年数が来てしまうわけですけれども、そのときに向けて早い段階から改築の検討を時間をかけてする必要があります。その際には市民が参加して市民意見を多く取り入れる検討委員会を設置するべきだと思いますけれども、かなり先の話かと思われますけれども、改築への市民参加をどう担保していくべきと考えられているでしょうか。 　以降は、自席より質問させていただきます。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔資産管理経営室長　増澤文夫登壇〕 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　上ノ山議員のご質問にお答えをいたします。 　前回の議会でも答弁させていただきましたが、佐倉市庁舎整備方針検討委員会では庁舎利用実態調査を行ったことにより市民の方々の庁舎に対するご意見を把握できたものと考えており、何よりも庁舎の安全を確保することを第一に考え、検討委員会としての方向性を市長へ報告したものであります。今後改築を考えなければならない状況となりましたら、早い段階で広く市民の方のご意見をお聞きする必要があるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　市のほうへいろんな用事があって来られた方々に利用実態という形でのアンケートをとられたというところで、それが集計をされているわけですけれども、それは利用実態でありまして、市庁舎、この建物に関しての耐震化ということには触れていなかったのではないかなと思いますけれども、その辺どうだったのでしょうか。やはり耐震補強で済ませるべきだということ、あるいは新しくつくり直すというようなところ、その辺のアンケートは多分とっていなかったと思いますので、それが必要だったのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　アンケートにつきましては、かなり広範なご質問をさせていただいているところでございまして、市としては庁舎に訪れる市民その他の方々の目的ですとか回数ですとかというようなことを中心に利便性に関してのご質問をさせていただきまして、具体的に改築、改修どちらを選びますかという、そういうご質問はありませんけれども、今後の庁舎のあり方その他についてのご意見も頂戴しているところでございます。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　もう一歩踏み込んだアンケートでもよかったのではないかなと、そういうふうに感じております。 　その検討委員会の報告書を受けて、今後部長職以上による検討を行っていくとされておりますけれども、報告書提出から２カ月近く経過しておりますけれども、どのような観点からの検討が現在なされて、今後どういうふうに進んでいくのか、その辺お伺いいたします。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えをいたします。 　部長級職員によります庁舎整備方針の検討は、ブレーンストーミングとして自由闊達な意見交換を２回実施いたしました。内容といたしましては、改修工事に要する期間や経費等の比較だけではなく、検討委員会報告書においては今後の課題とされました佐倉市の高齢化の進展などを踏まえての窓口サービスのあり方、防災面等、まちづくりにおける市庁舎が果たす役割などを含め、より多方面から意見が出されております。今後どのように進めるかということでございますが、今後は部長級職員としての意見を集約していくということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　部長職以上のブレーンストーミング的な話し合いというようなことだというふうに伺いましたけれども、そこには市長は参加はされているのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えをいたします。 　副市長をトップとして部長職が話し合いをいたしております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　例えばその部長職以上のブレーンストーミングの中で、一定方向の結論が出るわけでしょうか。改築か、あるいはそうではなくて違う方向だという結論は出るわけですね。それを市長に上げるということでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えいたします。 　改築か、あるいは改修かということでの結論は出すつもりはございません。どのような観点で考えていかなければいけないのかというところを出していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　では、その辺の話し合いの結果といいますか、方向性をそれを市長に上げて、市長が最終的にどっちかという決定をされるということでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えいたします。 　そのように考えております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　検討委員会にしろ、部長級以上の方々の話し合いにしろ、やはりその辺の意を酌んで、市長に市民にとって最高の方向になるように結論を出していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、市民の方からホームページに掲載されました庁舎の耐震診断について疑問があるという手紙をいただいております。昭和60年12月に建設された１号館電算室棟は、耐震設計の新基準に基づいて設計され、建築されたはずのものであるのにＩｓ値0.14という極めて低い数値となっているが、このように低い数値になってしまう建築物に許可を出した佐倉市の責任を問うべきだという趣旨のものです。私も改めて耐震診断結果を見て驚いたのですけれども、旧耐震基準のもとで建設されたものよりもはるかに低いＩｓ値0.14ということが明らかになってしまっております。その手紙の中でも示されておりますけれども、新基準のもとで建設された新耐震基準建物である市内の幼稚園、小中学校は、耐震性が確保されているため耐震診断は行っていないとしてＩｓ値は示されておりません。まず、そこで伺いますけれども、新耐震基準建物である電算室棟はなぜ耐震診断をしたのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　庁舎の耐震診断につきましては、新耐震基準である庁舎が旧耐震基準の庁舎に併設されており、意匠上の使い勝手が同一棟であることに加え、構造上でも一部つながっていること、また設備機器等も一体となっていることから、新耐震基準の庁舎とあわせて耐震診断を実施したものでございます。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　建物がつながっているというようなところもあって診断したということでございましたけれども、Ｉｓ値が0.14であるこの建物は明らかに建築基準法に違反した違法建築であり、責任は建設を担当した会社とそれを許可した佐倉市にあるので、その責任を問うべきと。また、電算室棟の耐震対策として新たな投資を行うのであれば、市民の税金を使うことなく、責任をとるべき者がその経費を負担するべきであると主張されています。確かに考えますとこれは建設会社と佐倉市のミスであり、責任の所在は両者にあると考えられますが、これに対しての見解をお伺いします。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　耐震指標Ｉｓ値の算定には構造設計に起因するもののほか、経年劣化によるもの、地震等の被害によるもの、当時の施工状況によるものなどさまざまな要素がございます。今回の現地調査の中で一部の部材が健全でなかったことが指摘されておりますが、その原因が施工不良なのか、経年、または地震被害なのかという判断は非常に困難でございます。特に施工状況の調査となりますと、建物を使用しながらの調査には限界がございますが、今後耐震補強工事を進める中でさらに調査を進めてまいりたいと考えております。したがって、現在責任の所在を言及すべき明確な原因は特定されておりません。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　責任の所在はまだ明確ではないというふうにおっしゃっております。ただ、ほかの構造物とつながっていて、一部の部材がどうだったのかなというお話も今ありましたけれども、それはやはり建設会社のほう、あるいは確認をした佐倉市のほう、それは部材のチェックからするべきものではないかなと思いますけれども、そういうことはしなかったのですか。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　今答弁させていただいたとおりでございまして、耐震診断につきましては建物を破壊することなく調査をする必要がございます。したがいまして、調査に関しましては全ての部位を例えば外壁ですと内装を剥がして調査することはできませんので、調査段階では当然やるべきことはしておりますけれども、できる範囲内で調査はしているということでございます。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　できる範囲でしているということは、非常に何か心配になる部分はありますけれども、それで次に行きますけれども、その新基準で建築されたものが今Ｉｓ値0.14というふうに、いろんな原因はあるのかもしれませんけれども、そういうような数値が出てくるということは、新基準で建築されたものに対しての信頼性がちょっと損なわれるような感じがしますし、先ほど言いましたように耐震診断されなかった幼稚園あるいは小中学校などの公共施設、それの耐震性の信頼性に疑問を持たざるを得ないということにもなってしまうのではないかなと思います。耐震診断をしなかったそれらについても児童生徒あるいは市民の方々の安心、安全のために急遽耐震診断をするべきと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校施設の耐震化につきましては、昭和56年以前に建築された建物について耐震診断を実施し、Ｉｓ値が0.7未満の建物について平成27年度までに耐震化が完了するよう現在設計、工事を進めているところでございます。このご質問の新耐震基準で建築された建物の耐震診断の実施につきましては、今後検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　心配な部分はやはり子供たちの安心、安全ということでありますので、財源とかいろんな話は出てくるかもしれませんけれども、ぜひ前向きにもう一度耐震診断をしていただければというふうに思っておりますので、それはお願いをしておきます。よろしくどうぞお願いします。 　その次に行きまして、集団検診における安全の確保はできているかという問題でございます。６月から今年度の集団検診が始まると思いますけれども、先般テレビのほうで集団検診についての放送がありました。その放送の中で驚きましたのが集団検診の胃がん検診、肺がん検診のためのエックス線検査の際に医師が立ち会っていないということでした。あの検診車の中には、たしか技師の方１人とそれをアシストするスタッフだけだったように私も記憶しておりますけれども、診療放射線技師法第26条１項には医師の具体的な指示なしに放射線を人体に照射してはならないというふうにされております。つまり医師の立ち会いが決められているわけです。しかし、大部分の自治体は、それに違反しているのが現状だと番組では報告されておりました。国のほうからも何年も前から医師の立ち会いについて通知を出しているが、守られていないのが現状だそうです。そこでまず、一般論としてお聞きしますけれども、医師の立ち会いがなく、技師１人という状態が法律違反であるという認識はあるかどうか伺います。これは一般論で結構です。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　診療放射線技師法第26条には、検診時における医師の立ち会いが規定されております。当市におきましては、検診時に医師の判断がすぐに仰げる体制を堅持しておりますことから、法律違反であるという認識はございません。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　一般論として伺おうと思って、その次佐倉ではどうですかというふうにお聞きしようと思ったのですけれども、番組のほうでは検診を委託されている委託事業者から市のほうへ医師の立ち会いを要請しても、コスト等の面から立ち会いなしでやってほしいということを言われるという自治体もあるということでした。医師が近くにいるので、何かあればすぐ対応できるので、大丈夫だというようなお話だったのですけれども、そういうことではなくて、エックス線を照射するところに医師がいなければならないという、それがその技師法の第26条１項だと私は理解をしております。何かあったときに当然それは医師の処置、指示が必要なわけですけれども、それは違う建物にいて、何かあってすぐ駆けつけるということは、やはりこれは法律とは反しているのではないかなというふうに思っております。やっぱりエックス線を照射する技師さんは技師さんでありますので、例えば医師が立ち会っていれば、ちょっとそこがおかしいからもうちょっと角度を変えてみようとか何かそういうような判断をして、正確な診断ができるのではないかなと思うのですけれども、それが技師さんだけの判断でされると逆に検査をしてもらう市民としては非常に怖いなと。見つけられない部分が出てくるのではないかなというふうに思いますので、個人的なクリニックや何か行ってエックス線をやってもらうときにはちゃんとその先生が実際やってくださったりするわけで、それは安心して検査を受けられるのですけれども、今こういう放送を見てしまいますと確かに技師さんだけだなということで非常に心配になってくる部分があるのです。ですから、技師さんが撮られた写真で何か見落としがあったりした場合は誰が責任をとってくれるのかと、そういうようなところまで話を持っていかなくてはならなくなるのではないかなと思いますけれども。 　　それと、番組のほうなのですけれども、実施後に保健所のほうに提出される巡回診療届というものがあるそうです。実際テレビの画面でもそれは映されておりましたけれども、そこには立ち会ってもいない医師の氏名が記入されているという報告もされました。そこで、佐倉市でも同様な巡回診療届というものはあるのかどうかお伺いします。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。
    ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　集団検診を実施する際、あるいは実施した際に佐倉市から保健所に提出している書類というものはございません。昭和37年６月20日付厚生省医務局長通知によれば、集団検診の受託者が検診実施前に検診の日時、場所、対象者、実施責任者等を記載した巡回診療実施計画書を管轄の保健所に提出をすることになっており、この通知に基づいて受託業者が行っております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　それは計画書ですよね。やる前の書類ですから、そういう書類だとしてもそこに医師の氏名とか記入されるところはなかったですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　受託業者に確認いたしましたところ、巡回診療実施計画書では巡回診療をする場所、これは会場でございますが、会場ごとに日時、対象人数、実施責任者等の記載がございます。医師の氏名欄には実施責任者として当市の場合は特定健診に配置されている医師の氏名が記載をされております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　それは、お医者さんの名前が記入されているということですね。それは、集団検診全体に対しての医師の名前ですよね。ですから、エックス線照射に関してどこどこ医師が立ち会ったという、そういう記名はないわけですよね。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これは会場ごとでございますので、検診を行っている会場ごと異なった医師の名前、実施責任者の医師の氏名が記載をされております。ですから、計画書全てに同じ医師の氏名が入っているというものではございません。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　それは、検診会場ごとにお医者さんの名前が記入されているということなのですけれども、ただその医師の方はエックス線照射に関しての責任は立ち会っていないからとれないわけですけれども、それでもやはり管理責任ですか、そういう立場になるものでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　先ほど答弁いたしました昭和37年６月20日付厚生省医務局長通知には、通知名が巡回診療の医療法上の取り扱いについてというふうなことで、この巡回診療についての通知というのはこれ以降平成７年11月29日、医療機関外の場所で行う健康診断の取り扱いについてという２つしか実は国から出ておりません。この中にこういう記載がございます。イに記載した医師、このイは先ほど申しました計画書のことですけれども、または歯科医師である実施責任者をもって管理者とみなして差し支えないことというふうな表記がございますので、間違いないと思います。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　そのお医者さんが便宜的に責任者であるという形をとっているということは、逆に何か非常に不安になりますけれども。本当に何かあったときにお医者さんの処置とか指示が必要なわけで、医師の立ち会いなしでの集団検診というのはやはりちょっと安全であると、100％安全だというのは言いがたいのではないかなと思います。やはり何かあったときに本当にすぐ駆けつけてくるのかどうか、その辺が非常に不安なところでもありますけれども、技師法26条に違反しているという、このような違法行為と思われる形を佐倉は今後も続けていくのかどうか。厚生省からの通達のもとでその形でよいのかどうか、どういうふうに考えられているかお伺いをいたします。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　佐倉市の胃がん検診、肺がん検診時には検診会場に医師が常駐をしており、医師の指示や判断を直ちに仰ぐことができる体制をとっておりますことから、集団検診時の安全は確保されているものと考えております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　ほかの問診とかそういうことをやる会場にいらしているのかなと思いますけれども、先ほど言いましたようにエックス線の照射での判断は非常に微妙なものであると思いますし、やはりお医者さんが立ち会って技師の方に指示をしていただいて、それで撮影をしていただいたほうがいいのではないかなと、私は個人的にはそういうふうに思っておりますけれども、そのエックス線照射だけではなくて、今後の市民の安全、安心を集団検診全般においてどうやって保障していくのかお伺いします。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　集団検診の実施時は、市民の方の安全が最優先と考えております。現状におきましても安全は確保されていると考えておりますが、今後も安全確保に万全を期してまいります。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　検診を受ける方は高齢者が非常に多いわけですから、その辺の安心、安全、しっかり保障していただければというふうにお願いをしておきたいと思います。 　それから、エックス線検査に関連してちょっとお聞きしますけれども、胃がん検診、肺がん検診、それぞれの受診率の目標は何％になっているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　国の定めるがん対策推進基本計画が平成24年６月に見直され、胃がん検診、肺がん検診の受診率につきましては、今後５年以内に40％を目標とすることとされました。佐倉市といたしましても国の目標値を踏まえ、今後５年以内に40％を達成できるよう努力をしてまいります。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　40％、以前から下がっているのですか、目標率が。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　50％から40％に下がっております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　目標率が下がるということは、ちょっと非常にどうなのかなというふうな感じがしますけれども、その下がった背景は何でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　受診がなかなかやはり進んでいかないという現実があるものだと思います。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　国が定めたことなのですけれども、受診がなかなか進まないから、ちょっと目標を下げようというのはどうかなと思いますけれども、それに対して現在の佐倉市での受診率の状況はどうでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　胃がん検診、肺がん検診の受診率につきましては、今年度の数値が確定しておりませんので、平成22年度、平成23年度の数値で申し上げます。胃がん検診につきましては、平成22年度が27.3％、平成23年度が28.2％で0.9ポイントの伸び、肺がん検診につきましては平成22年度が33.9％、平成23年度が35.1％で1.2ポイントの伸びとなっております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　目標値を40％に下げたというところでもまだまだなかなか届かないなというふうに思っておりますけれども、それで胃がん検診、それから肺がん検診の受診率の向上に向けて今まで努力されてきたとは思いますけれども、どんな方法で訴えられていたでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　胃がん検診、肺がん検診のためだけではありませんが、特定健診とがん検診が同日に受診可能な複合受診として実施できること、また土曜日、日曜日にも実施できることなどの周知に努めてまいりました。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　それでもなかなか受診率が上がらないということで、さらにいろんな方法を考えなくてはいけないなというふうに思っておりますけれども、これはちょっと一例を紹介させていただきたいのですけれども、福島県では首長からの直接の勧奨ＤＭ、つまり検診を受けてくださいという首長さんからの直接のダイレクトメールが最も効果が上がったという報告がありました。それでも応じない未検者の方には、そのままにしないで再度勧奨のはがきを送ると。これは、あえて手書きで書いたそうです。そのほか受診勧奨のためのパンフレットも読みたいと思うようなものに改善をしていったなど、やれることは何でもやろうという姿勢で啓発運動を進めていったようです。なかなか今までもいろいろやられていた中で受診率がこれだけの数字でしかないというところで、大変ご苦労はされると思いますけれども、やはり市民の健康のためにいろいろ工夫をして、さらに推し進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　その次、教育問題についてお伺いします。給食費無料化についての質問でございます。給食費の無料化は、保護者が教育費負担の軽減を受けることはもちろんですけれども、市外への転出の抑制とか市外からの転入を促す定住効果も期待でき、全員が平等にその恩恵を受けることができることなどから子育て支援、少子化対策、子育てしやすい環境づくり、定住人口増加などを目指して給食費無料化を実施、あるいは今検討している自治体がふえていると聞きます。市長マニフェストにもきちんと示し、実際に実行に移した自治体もあります。しかし、現在の学校給食法第６条、経費の負担というところでは、施設や設備、運営費は自治体の負担、それ以外の食材の経費は保護者が負担することになっています。そこから考えますと、実際に給食費を無料としているところは特例だということになります。ということは特例もありと、そのように考えられると思います。そこで、我が佐倉市も給食費無料化がもたらす効果を鑑みて、無料化を目指したらどうでしょうかという提案をさせていただきます。残念ながら千葉県内では給食費無料化を実施している自治体はまだありませんけれども、市川市の学校給食費負担軽減事業、多古町の地元産良質米導入費、睦沢町の学校給食地元産米導入補助金など、市町村独自に給食実施に対する補助事業を実施しているところはあります。佐倉市では、給食費軽減のためのそのような補助事業は取り入れているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　給食費軽減のための補助事業につきましては、過去において昭和63年度から平成４年度まで、当時米飯給食用に供給されていた政府米と自主流通米となる佐倉産の米との価格差分について農政課で補助金を交付していたことがございます。また、補助金にかわり平成５年度からは地域産米導入差額負担金を負担しておりましたが、食管法の改正などにより政府米と自主流通米との価格差がなくなってきたことや国の学校給食用米穀値引き措置が廃止されましたことにより平成13年度で終了をいたしました。その後は現在まで給食費補助等の事業は行っておりません。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　わかりました。 　昨年６月議会におきまして同僚議員の食育についての質問に学校給食法の目的が食育の観点から改正され、さらに学習指導要領の総則にも学校における食育の推進が新たに明記されたという答弁がありました。ということは、食育という点で捉えますと、食育は義務教育の一環ということになります。義務教育は無償という点から考えましても、給食のほうもこれは当然無料とするべきなのでないかというふうに考えます。そうでないと日本国憲法第26条第２項にあります「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と、「義務教育は、これを無償とする」と、そういう法の精神に反することになります。この点から考えましても、やはり給食費無料化は避けられない方向ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　憲法第26条第２項の無償とは、最高裁の判例からも義務教育における授業料の不徴収の意味と解されており、授業料のほかに教材費や学用品など教育に必要な一切の費用まで無償というものではございません。給食費は授業料と言えないことは明らかでございます。義務教育は無償との観点から給食費の無料化は検討する必要はないものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　検討する必要ないというふうに言われたらそれまでなのですけれども、現状では給食の運営費として市が約８億2,000万支出、保護者の方からは給食費として約７億1,000万円徴収していまして、合計15億3,000万円ですけれども、保護者には給食費だけではなく教材費もありますし、制服代ですとか、あとは修学旅行の費用など、そういうような負担があります。保護者にかかる教育費の負担軽減のためにも給食費の無料化を前向きに検討するべきと考えております。また、保護者の給食費未納による児童生徒への影響や未納に対する現場の教職員の方々の負担などをなくすためにもそれは有意義なことではないかと考えます。以上のような観点から、保護者から徴収している給食費も市が未来への投資として負担する給食費無料化を再度提案しますけれども、教育長は今その必要はないということだったので、市長、どういうふうにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　教育長が答弁したとおりでございます。学校給食費を無料化した場合には、その時点で考えなければならないことは財源確保の見通しがついているかということでございますけれども、小中学校につきましては今後耐震化、そしてまた雨漏り等の大規模修繕、さらには給食室の内外の整備ということがございまして、おおよそ100億近い資金が要りますので、そういった現状を鑑みますと学校給食費につきましては従来どおりとしたいと考えております。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　給食設備の改修ですとかいろいろなことで確かに大変な費用がかかるということは承知しておりますけれども、未来ある子供たちに対する投資というところもありますので、先になっても構わないと思いますけれども、そういう方向性、いろんな自治体がやはり給食費無料化という方向を打ち出してやっておりますので、そのような観点からもいろいろ検討を続けていただければというふうに思っております。 　その次、学校給食食物アレルギーへの対応についてということでお伺いします。昨年12月にご存じのように東京調布市の５年生の乳製品にアレルギーのある女子児童が給食を食べた後に死亡したという悲しい事件がありました。新聞報道によりますと、給食に絡んだアレルギー事故は過去５年で９件ほどあり、死に至らなくても腹痛、呼吸困難、嘔吐などの症状を訴えたということです。昨年４月の教育委員会の会議録には市内の学校給食食物アレルギー人数が示されており、それが年々増加しているとのことです。調布市のような悲しい事故が起きないように佐倉市でも学校給食食物アレルギーに対して万全の体制を構築していかなければならないと思いますけれども、まず佐倉市における学校給食食物アレルギーの現状をお伺いします。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　今年度の調査における食物アレルギーのある児童生徒数は、小学校175名、中学校148名の計323名となっております。また、児童生徒の総数に対する割合は、小学校2.0％、中学校3.4％、全体では2.5％となっております。食物アレルギーのある児童生徒は、平成23年度と平成24年度を比較いたしますと総数では348名から323名と減少しておりますが、平成19年度の238名と比較いたしますと全体として増加傾向となっております。今年度総数は減少しておりますが、食物アレルギーのある児童生徒のうち除去食や代替食という特別調理により学校給食で対応しております児童生徒は、除去食では平成23年度の173名から185名、代替食では68名から85名へと増加しております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　全体からすると２％、３％というような数字ですけれども、やはりこれは今おっしゃられたように増加の傾向にあるように判断されます。アレルギー対応の手引き検討委員会というところによりそれの手引も作成されているようですけれども、毎日の給食で適切で確実な対応ができる体制が必要です。手引の内容、またはそれを生かしていく実効性ある体制づくりは、どのようなプランで進んでいるのかお伺いします。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校給食食物アレルギー対応の手引は、既に一定の知識と経験を持つ栄養教諭、学校栄養職員や養護教諭だけではなく、一般の教職員や保護者の方に読んでいただくことを想定し、作成いたしました。内容は、基本的な食物アレルギーに関する知識とアレルギーによるショックを起こしたときの具体的な対応の流れを記述しております。また、保護者からの給食対応の手続と書式の統一化を図りました。この手引の作成とあわせまして、食物アレルギーに関する知識と緊急時の対応に絞った概要版も作成いたしております。今後につきましては、手引は主に実務対応や研修時のテキスト等として活用を考えております。概要版につきましては、教職員への配付や教室への掲示等の活用を考えており、食物アレルギー対応の周知と徹底を図り、児童生徒が楽しく健康で安全な学校生活を送ることができますよう支援してまいります。また、保護者へは、ホームページへの掲載により周知を図ってまいります。 　さらに、各学校には今年度作成中の手引をもとに、児童生徒一人一人に応じた緊急時対応マニュアルを作成いたします。このマニュアルにより、緊急時に養護教諭や担任教諭が不在であっても、その子への対応方法や主治医、保護者への緊急連絡先などがわかり、すぐに対応できる体制づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　その対応の手引うまく活用して、保護者の方々もそうですけれども、緊急のときにはすぐ対応できるようなふだんからの意識づけ、それが非常に必要だと思います。慌てたときにはそれが生かされないようなケースもありますので、その辺を進めていただきたいと思っています。ただ、実際には給食のときに一番近くにいるのは先生方ですので、先生方の確実で素早い対応が必要となります。調布市の場合は、担任の先生がちょっと勘違いをされたというようなことも言われておりますけれども、現場の先生方への指導なり、研修などはどのように行われていますでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　現在アレルギー反応によるショックを一時的に緩和する自己注射器、いわゆるエピペンを持つ児童生徒が在籍している学校では、既に全校職員による校内研修を自主的に実施しております。それ以外の学校におきましても新年度以降練習用のエピペンを使って体験してみるなど、全ての教職員が食物アレルギーに関する正しい知識を持ち、緊急時において適切な対応がとれるようにそれぞれの学校で研修を行ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　新聞にも出ておりましたけれども、先月川崎市のほうでは給食で出されたキウイフルーツが原因と見られるアレルギー症状が児童61人に発症したようです。あのおいしいキウイフルーツがアレルゲンというふうに紹介されて、私驚いたのですけれども、改めてアレルギー疾患を持つ児童生徒について保護者との連絡のもとさらなる、いろいろアレルゲンがあるようですから、原因物質を把握して、注意するように学校にもご努力をお願いしたいというところでございます。 　それから、引き続き体罰防止への取り組みについてお伺いをいたします。大阪の桜宮高校の男子生徒の自殺原因とされる体罰問題が明らかになって以来、学校だけではなくいろいろな分野での体罰問題が報道されるようになっております。特に部活においての厳しい指導が取り上げられておりますけれども、そのように今教育現場に大きな課題が投げかけられております。指導と体罰、その線引きがなかなか議論の分かれるところではありますけれども、まず教育長の体罰と指導、あるいは体罰と暴力に対する認識はどのようなものか伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　佐倉市では、殴る、蹴るなどといった身体を侵害する行為はもちろんのこと、正座や直立など特定の姿勢を長時間にわたって保持させ、肉体的苦痛を与えることも体罰と捉え、学校に指導いたしております。体罰は、児童生徒の身体や心を傷つける重大な人権侵害行為であり、教育の効果はなく、指導の手段として認められるものではないと考えております。児童生徒を指導する必要があるときには、教育上の効果を考慮して、明確な目的を持ち、毅然とした態度と説得力を持った言葉で行うべきであると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　そこで、佐倉市内の学校現場における体罰の現状をお話しください。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　佐倉市の体罰の現状としまして、記録の残る５年間では学校から体罰の事故報告はございませんし、教育委員会が設置する相談機関への相談も小中学校ではございませんでした。また、学校からの報告だけでなく、児童生徒を対象とするアンケート調査も現在実施しており、今月中には結果を取りまとめる予定でございます。 　以上でございます。
    ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　児童生徒に対してアンケートを今とっていると、それをまとめているということですけれども、児童生徒は言ってみれば、比喩的なことでよく言われるのですけれども、学校に人質にとられているというようなものでありまして、体罰的なものがありましても指導者に対してなかなか言えないということもあるのではないかなと思いますし、アンケート調査にもその辺あらわれてこない現実もあるのではないかと思います。いろいろと訴える手段も用意されているというふうに伺っておりますが、体罰というものが今後全く発生しないという保障はありませんけれども、体罰防止ということに対して今後のことも含め部活等の指導者に対しての指導はどうされるのか、どうされているのかお伺いします。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　教育委員会では、児童生徒への体罰防止はもちろんのこと、学校職員による不祥事防止の取り組みを日常的に行うよう指導しているところでございます。特に体罰につきましては、千葉県における過去５年間の月別の体罰事案の発生状況から４月当初及び夏期休業終了直後を重要な研修時期と捉え、全校でモラルアップ研修等を実施いたしました。今後も学校への指導、助言を継続的に行い、体罰等の不祥事が起きないよう綱紀の粛正を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　現場に対する指導をよろしくお願いいたします。 　今体罰に関して質問をさせていただきましたけれども、いわゆる体罰ではない罰、これは言葉で苦痛を与えるとか無視する、どなる、成績評価を厳しくする、試合などへ参加の機会を奪うなど学校現場特有のものがありますけれども、それらに対して佐倉市はどういうふうにしているのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　佐倉市としましては、教師が感情に任せて児童生徒の人権を無視するような心ない言葉を使うことは、体罰と同様にあってはならないものであると考えております。このことについては、校長会議、教頭会議等を通して日ごろから児童生徒への人権に配慮した言動をとるように学校に指導しております。しかし、特に部活動の練習や試合の中では激励の意味から大きな声を出して指導する場合もあると考えております。また、勝利至上主義に陥らないためにもスポーツの技能がすぐれているだけではなく、学校生活をしっかりと行っている児童生徒を試合に出場させるなどの配慮も行っております。 　なお、児童生徒の学業成績につきましては、関心、意欲、態度や表現力、思考力、判断力、知識、理解力等を総合的に評価し、評定しておりますので、罰として成績を厳しくすることはございません。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　体罰以外でもそういうような配慮をいろいろされているということで、今後引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　一方、学校以外の場での少年野球ですとかサッカーですとか、そういう任意の団体としてのスポーツクラブなどの活動もあります。これは自主的な活動ですので、行政では実態をなかなかつかみ切れないのかとは思いますが、私の子供が参加していたスポーツクラブでもハードな体罰こそなかったとは思いますけれども、厳しい言葉での叱責や多少の肉体的接触はあったように記憶しております。学校外での活動における体罰等についても私は危惧するところではありますが、これについては日ごろの子供たちの様子がどうかなど、保護者の皆様のご努力をお願いしたいというふうに思います。これは、私の思いを述べさせていただきました。 　次に行きまして、不適正な事務執行はないかということで、入札は正しく行われているかというところで質問をさせていただきます。市内業者の方から情報がもたらされました。それは、電子入札の情報が漏れているのではないかというものです。その会社も参加した電子入札のケースで、同業他社から今回はおりてくれというような電話があり、それは拒否したのですけれども、もしうちが要請に応じておりていたら談合になってしまっていましたよねというものです。また、入札の公正性を高めるための電子入札は、情報が他社へ漏れないという前提であるのに参加申請した途端にそのような電話があるというのは、うちの参加がどこからか漏れているということでしょうが、どうなっているのでしょうねという疑問を持たれておりました。そのような情報の流出元はどこかということになりますけれども、システムの機械的なところからの流出であればシステムの信頼性が損なわれますし、そうでなければ何らかの人為的なところからくる漏えいということもあるのかと思います。どちらにしても、入札の信頼性を損なうものであり、市民に不利益をもたらすものであります。そこで、電子入札の信頼性をどのように考え、あるいは先ほど言った問題をどのように考えられるか、見解を伺います。 ○副議長（村田穣史）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（星武）　お答えいたします。 　まず最初に、情報が漏れているのではないかというご質問にお答えいたします。電子入札では、発注者及び入札参加者がそれぞれ本人であることを証明するＩＣカードを利用し、入札における手続をコンピューターにより行っております。入札参加者同士、または発注者と入札参加者が直接顔を合わせる機会がないことが大きな特徴でございます。入札参加者情報の管理は、発注者側だけに許可された事務であり、発注者側のＩＣカード及び専用パスワードを使用しなければ情報へのアクセスは不可能です。このＩＣカードやパスワードにつきましては、契約検査室において厳重に管理、保管しておりますので、発注者以外が電子入札システム上の入札参加者情報を取得したり、閲覧することはできないようになっております。また、入札公告から開札までの事務処理は、原則として契約検査室で執行しております。入札参加者などの情報が外部に漏れることはないものと確信しております。 　次に、信頼性をどのように確保しているかについてお答えをいたします。過去の議会でも何度か答弁させていただいておりますが、入札における原則である透明性、公正性、競争性が高い水準で確保されることが入札の信頼性を確保することにつながるものと考えております。そのため佐倉市では、入札制度検討委員会での制度検討や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく要綱等の改正及び新規制定などを進める中で、平成18年度までにはそれまでの指名競争入札から制限付き一般競争入札へ全面的に移行し、平成20年度からは千葉県内の他自治体に先駆けて全ての部門で電子入札を実施するなど、大きな制度改正を行ってまいりました。引き続き落札率や入札参加者数などの入札結果を検証しながら、入札の公正性及び経済性の原則を維持するため、制度の改善等について検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　上ノ山博夫議員。 ◆１１番（上ノ山博夫）　疑問を持たれないような適切な入札を引き続き行っていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○副議長（村田穣史）　これにて上ノ山博夫議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時００分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時０６分再開 ○副議長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　萩原陽子議員の質問を許します。 　萩原陽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　萩原陽子議員登壇〕（拍手） ◆１２番（萩原陽子）　議席12番、日本共産党の萩原陽子です。国会で争点となっているＴＰＰについて、第１の問題は、国民の利益に反する重要政策を真実を隠して進めようとしていることです。ＴＰＰへの参加は、一部の輸出大企業、財界とアメリカの利益を優先し、日本の農業や医療制度を壊す点で亡国の政治と言わざるを得ません。佐倉市の農業、地域産業にも大きな打撃を与え、数少ない農業後継者や新規就農者に冷や水を浴びせる政策です。非関税障壁の撤廃で自由診療が拡大され、国民皆保険が壊される危険性が指摘されています。また、自民党の７割の議員が総選挙ではＴＰＰ参加に反対を唱えて当選しており、国民への裏切りは許されません。ＴＰＰ交渉への参加表明を急ぐ安倍首相に強く抗議するものです。 　それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について質問いたします。市長は、北朝鮮の核実験に際し、２月14日付で金正恩国防委員長宛ての抗議文を送りました。昨年は、米国が行った２度の未臨界核実験に対しても米国大使館に抗議文を送っています。核兵器廃絶を目標とする平和市長会議に参加し、悲惨な紛争や戦争のない世界を実現するため、核兵器の廃絶を呼びかける市長の平和への姿勢について伺います。核開発をめぐる北朝鮮の行動は、６カ国協議に背き、国際社会の警告を無視した暴挙であり、許されるものではありません。北朝鮮指導部は、人民生活の向上のために経済強国の建設が最も重要な課題としており、軍事優先思想に立った核開発路線とは両立できないものです。このことを理解させるために、国際社会が粘り強く働きかけることがアジアの平和と安定に欠かせないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 　広島、長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして20万人を超える国民の命を奪い、68年がたとうとする今も被爆者手帳を持つ方が全国で22万人に及びます。原爆は、熱線と爆風と放射能によって被害を与えました。中でも放射能の被害は、体内の細胞の全てを傷つけ、世代を超えて被害を広げます。私たちは、原爆と原発の放射能が細胞を傷つけ、壊す点で同じであること、放射能の怖さを認識しなければなりません。原爆の悲惨な体験から、核兵器の廃絶を求める運動は国際的に広がり、被爆者は運動の牽引役となっています。世界から核兵器をなくすこと、全ての国が核兵器を放棄することが新たな核兵器の拡散を許さない唯一の道だと思いますが、市長の考えを伺います。 　これ以降は、自席より質問を行います。 ○副議長（村田穣史）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　萩原議員のご質問にお答えいたします。 　私は、朝鮮民主主義人民共和国による核開発等の行為は、いかなる理由によるものであっても正当化の余地はなく、他の核保有国や核を保有しようとする国に口実を与え、世界の平和と人類の存続を脅かす許されない行為であると考え、金正恩氏宛てに抗議文を送付いたしました。このたびの行為に対しては、日本の各自治体ばかりでなく、世界各国から抗議文が寄せられておりますが、私は今後も真の世界平和と安定のために粘り強く働きかけてまいります。 　次に、核実験への抗議で示す平和への姿勢についてでございます。佐倉市は、平成７年に平和条例を施行して以来、一貫して核兵器廃絶の立場をとってまいりました。また、平成20年には平和市長会議に加盟をいたしまして、国内のみならず、全世界の自治体と連携をしながら、核兵器廃絶に向けて努力をしているところでございます。核兵器廃絶が自国と世界を危険から守る唯一の選択肢であることは明白であります。しかしながら、核兵器廃絶は一朝一夕になし得るものではなく、近道もないと考えております。核兵器廃絶の実現には、核兵器保有国との地道な対話と市民を初め世界中の一人一人が核兵器のない世界を目指すという明確な目的を持った草の根運動が重要であると考えております。佐倉市といたしましては、市民の一人一人が核兵器廃絶を意識するような啓発活動を今後も続けてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市長の一貫した姿勢を心強く思います。しかし、残念ながら日本政府は国連で核兵器禁止条約の提案に対して棄権をしています。アメリカなどの核保有国に同調し、核の保有に二重基準を持ち込むこと、これが北朝鮮やイランに核開発の口実を与えることになっています。被爆国として核兵器全面禁止のためにリーダーシップをとることこそ、日本の役割です。悲惨な戦争体験は、原爆だけではありません。佐倉にも空襲がありました。苦難の体験を経て二度と戦争をする国にはならないとの誓いを込めた平和憲法を制定し、国民の歓迎を受けて今日まで世界の国々との友好関係をもとに経済発展を遂げてきた日本です。国民を守り、世界から称賛される平和憲法を変えようとの議論が今あります。市長はいかがお考えでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　憲法改正の議論に関しましては、２月15日に自民党が開いた憲法改正推進本部の初会合に安倍晋三首相も出席されたこともあり、一歩踏み込んだ議論が既に始まっていると認識しております。一方、これまでの日本は、現在の憲法のもとで平和に復興、繁栄を続けてまいりました。そして、我が国の憲法の内容は世界的にもすぐれた平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を明確に保障したものとなっており、この基本原理を変える必然性はなく、憲法の示しております国際社会における平和主義の理念というものは、今後とも保っていくべきものと私は考えております。そういった考えを前提としながらも、戦後67年が経過した今、国内の趨勢や国際情勢が激しく変化してきていることも事実でございます。そのため新しい権利や制度を盛り込むという議論もあるようでございます。こうした流れの中で憲法改正について新聞等で報道されているところでございますが、国民全体が憲法に関心を持って真摯な議論をしていくということが重要でございまして、その機運自体については意義のあることだと認識しております。また、このことがこれからの我が国のありようを我々国民自身の意思と責任で決めることにつながるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　憲法の平和主義の理念を大事に思うという市長のお言葉に大変心強く思いました。今改憲のハードルを下げるために96条を改定して、議論はしてもよいのではないかという声や国を守るために軍隊を持つべきとの意見があります。独立国であるならば、まず食料とエネルギーを自給することが先決だと思います。主要国で食料の６割を輸入に頼っている国はほかにありません。ＴＰＰへの参加は、さらに国民の食の確保も安全も手放すことになります。エネルギー依存でも原発の原料である濃縮ウラン73％をアメリカから輸入している。この国のあり方を根本から見直すときではないでしょうか。危険なオスプレイの輸入も予定されています。私たちの税金をこれ以上高額の軍事費に使うのはもうやめて、被災地の復興、高齢化に伴う福祉予算、子育ての基盤整備などに使うこと、地方自治体に予算配分することが国民主権の憲法に沿った道だと思いますが、市長はどう考えるでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　先ほど申し上げましたとおり、平和主義に基づいた憲法の基本的概念、基本的人権の尊重、国民主権を明確に保障したこと、そういったものは私は変える必要はないのではないかというふうに思っております。しかしながら、個別の事情につきましてはさまざまな意見があるわけでございますので、戦後67年が経過した中でさまざまな新しい権利や、あるいは制度を盛り込んでいかなければいけないという実態もございますので、その一つ一つについて国民、そしてまた国会議員がじっくりと協議を、議論をしていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　憲法改正を求めているのは誰なのかというところをしっかりと見ておく必要があると思います。 　次に、平成25年度の予算について、まず財政見込み及び基本方針について伺います。歳入に大きな比率を占める個人市民税の減少傾向、いつから続いているのか伺います。 ○副議長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　お答えいたします。 　個人市民税の歳入決算額につきましては、平成20年度の約125億3,200万円から減少傾向が続き、直近の平成23年度における決算額は平成20年度と比較して11.8％の減となる約110億5,500万円まで減少しております。なお、平成24年度に関しましては、税制改正の影響により４億円程度の増収を見込んでおりましたが、個人所得の減少等により決算額は平成23年度から微増となる111億円程度にとどまる見通しでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　本当に市民の収入が減少しているわけですが、予想以上に落ち込んでいる中で収納率を上げる対策が進められていますけれども、未申告の方に申告を促す対策、どのように行われているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　お答えいたします。 　市県民税の申告につきましては、確定申告に関する案内とあわせまして１月配布の自治会回覧、２月から３月発行の「こうほう佐倉」などにより周知を図っております。さらに、当年度の市県民税申告書を提出された方に対しましては、翌年度の申告を促すために２月上旬に市県民税申告書を郵送しております。この中で同封させていただいております申告の手引により、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、その他の所得金額が20万円以下であるため、所得税の確定申告が不要となる方につきましても、医療費控除等がある場合などは市県民税申告は必要である旨をお伝えしております。申告期間終了後におきましても世帯主で申告のない方などへ申告書を送付し、申告を促しております。このとき申告を行うことで国民健康保険税の軽減措置の対象となる方へも周知を図るため、65歳以上の国保加入者のうち、未申告の方へも申告書を送付しております。また、税務部の窓口では納税相談に来られた方のうち申告により国民健康保険税の軽減措置が受けられる方に対しまして、その場で申告書の作成を勧めるなどの対応をとることで、未申告者の減少に努めております。今後につきましても未申告者を少しでも減らすための方策につきまして、さらに検討を続けてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　昨年400万円以下の場合はという、そういうお知らせがあったために、未申告者は増加していると思われます。申告しないために不利益を受けることがあるということをそういう形で知らせてください。申告によって軽減される場合があり、これもさかのぼって適用されることも知らせてください。よろしいでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　そのように努力してまいります。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　軽減することで納税につなげることもできるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　いろんな申告の形がございますので、黒字で申告される場合も当然に認められます。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民の立場に立った納税の対応をしていただきたいのですが、十分な職員配置はされているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　職員配置につきましては、今現段階において佐倉市ではいろんな形で市民に対するサービスをひっくるめ、仕事がございます。その中で税務部として今適正な人員が配置されているというふうに理解しております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　大変忙しそうですので、管理職総出でぜひ頑張ってください。 　自主財源が減少する中で、財政調整基金を積み増してきましたけれども、その大きな要因は何か伺います。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えいたします。 　毎年当初予算の編成に当たりましては、財政の持続性の確保に努め、歳入規模に合わせた編成を行っております。予算編成の過程では、市税などの一般財源の見込みに合わせまして経常的な事業は部局ごとに予算要求の限度額を設定いたしまして、また政策的な経費につきましては実施計画の段階で事業評価などを活用し、事業を厳選することなどによりまして、当初予算の財源としての財政調整基金の取り崩しは適正な範囲となるように努めております。そのほかにも歳入の確保対策やファシリティマネジメントを初めとした事業の効率化、また各事業担当課による最少の経費で最大の効果を得るための創意工夫などさまざまな行財政改革に伴う予算編成及び予算執行の結果により財政調整基金の残高が増加しているものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今も出てきましたファシリティマネジメントですが、ＦＭによって生み出された経済効果はどれぐらいになるか、実績と平成25年度の目標をお聞きします。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　ファシリティマネジメントによるコスト削減効果といたしましては、既存施設の移転費用や建築費用の削減、不用資産の売却、行政財産の一時貸し付け、ＥＳＣＯ事業によるイニシャルコスト削減などにより平成19年度からの累計で約４億6,700万円となっております。平成25年度以降の取り組みといたしましては、これまでの事業を継続するとともに、志津公民館移転に伴う複合施設建設事業や本庁舎整備事業を進めていくことに加え、平成27年度をめどに進めている公共施設の耐震化が終わった後に取り組む公共施設の老朽化対策について検討のための準備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　施設管理の効率化というのも大きいのですけれども、人件費の削減はその中には入っていますか。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。 ◎総務部長（有澤要）　ただいまのご質問は、ファシリティマネジメントに関してということでございました。人件費の削減等につきましては、ファシリティマネジメントの観点ということで行っておるわけではございませんので、ただいま資産管理経営室長からの答弁の金額の中には入ってございません。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。
    ◆１２番（萩原陽子）　我が市は、市民１人当たりの職員数が一番少ないとされていますけれども、これは市民にとってよいことなのでしょうか。これ以上減らさないという答弁も前回ありましたが、指定管理はさらに進めていく計画でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　指定管理者制度につきましては、議員もご承知のように毎年度、更新も含めまして新たな施設の管理を進めているところでございまして、今後期限がきて、更新するものを除きまして、新たな施設につきましてもその必要性に応じて進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　基本方針には、選ばれるまちづくりの実現を目指すとありますが、市民の満足度を上げる政策課題との整合性はどう捉えているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えいたします。 　佐倉市の暮らしに満足している市民の割合を上げるためには、総合計画に掲げる全施策についてそれぞれ真摯に取り組むことが必要であり、各種事務事業の実施に当たりましては行政であっても顧客満足度の視点を忘れずに取り組んでいくことが重要であると認識しております。また、平成23年に実施いたしました市民意識調査におきましては、高齢者福祉施策、救命救急などの医療体制の整備、防災体制の強化、自転車や歩行者のための道路整備などが今後力を入れてほしい事業の上位に選ばれておりますので、それらも踏まえまして今後のまちづくりを進めてまいります。 　次に、政策形成に係る市民のご意見につきましては、市民意識調査などのアンケート調査のほか、審議会委員の公募やパブリックコメントの実施、タウンミーティングや説明会などさまざまな機会を捉え、お伺いしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　予算編成について市民に説明会を行っていますけれども、今までに市民意見を反映した政策はありますでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えいたします。 　予算編成に関する意見公募につきましては、平成20年度当初予算編成から実施いたしておりますが、今年度は10名の方から66件のご意見をいただいております。いただいたご意見の中には、市政全般に対するご意見も多数ございましたが、予算の要求内容に関するものといたしましては、人件費の見直し、予算事業の整理、統廃合などのご意見をいただいております。ご質問のご意見を反映した施策はあるかとのことでございますけれども、平成25年度の予算編成では予算査定の資料といたしまして市長に報告をいたしまして、最終的な予算案を作成したところでございます。なお、これまでの意見公募では予算の編成作業を行う中で判断材料の一つといたしまして、予算の一部または全部を見直したものもございます。また、各種施策や事業に対する市民評価につきましては、施策評価や事業評価の指標の一つとして、市民意識調査の実施によりまして把握に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これからの市政、市民参加型にする必要があると思いますが、そのためにどのような工夫をするべきと考えているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　市民参加型ということで今お話をいただきましたけれども、私どもは先ほど申し上げましたが、審議会や懇談会等機会あるごとに市民の方々に参加をいただくという方法のほかに、市民意識調査などの実施によりましてご意見を伺っていくということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　アンケートなどにしても対象を広くとることを要望いたしておきます。 　次に、各部が連携して進める施策についてです。庁内横断的に行っている、または過去に行った政策研究があれば伺います。また、今後部局をまたいで連携して行う必要があると考えている施策があれば、あわせてお答えください。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　お答えいたします。 　庁内横断的に行っている政策の研究について最初にお答えをいたします。企画政策部所管の研究といたしましては、本年度は庁内担当者による勉強会でございます超高齢社会対策研究会、佐倉市都市間協力研究会を設置しております。そのほか佐倉・城下町400年記念事業企画検討会議を設置いたしまして、城下町の歴史を持つ佐倉市の魅力を内外に発信するための記念事業について、事業実施に係る連絡調整とともに記念事業の進め方の研究などを行っているほか、60周年記念事業企画検討委員会では市制60周年記念事業の企画検討を行っております。そのほか各部におきましても必要に応じ、関係する他部局の職員も参加する形で研究を行っているところでございます。 　次に、部局をまたいで連携して行う必要がある施策はあるかということでお答えをさせていただきます。現在の行政運営におきましては、１部局単独で処理する業務だけではなく、ほかの関係部局と協力して処理する課題が日常的に数多くございます。このことから、全ての施策でその必要性に応じ部局をまたいだ連携について検討していくべきであると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　私は、耐震リフォーム助成制度をつくる際、他市のように地域経済活性化と連携しなかったことを大変残念に思っています。経済効果を上げている自治体が多数ありますので、市内業者にお金が回り、税収に結びつく方法を研究していただきたいと思います。また、これからの市政にとって重要となるエネルギー政策について、ＣＯ2の削減と一体に農業政策や環境政策、地域経済活性化と連動させて考えることが必要です。連携した政策研究を日常的に行い、今回の元気臨時交付金など今後も予想される国の交付金に対応できるよう要望いたします。 　続いて、子育ての基盤整備について質問いたします。生産年齢人口の増加を図るためには欠かせない政策である子育ての基盤整備について、基本的な考えを伺います。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　生産年齢人口を維持し、増加させるには、佐倉市の良好な自然環境を生かしながら、子育て支援、教育の充実などの取り組みを進め、多様なライフステージに対応するバランスのとれた地域社会の構築が求められると考えております。特に子育て支援施策につきましては、安心して子供を産み育て、子育てしやすいまちとして選ばれるまちとなるような取り組みが必要です。そのための基盤整備といたしましては、認可保育園の整備拡充等の施設整備はもとより、多様化する保育ニーズに対応するための取り組みとして延長保育や一時預かり、相談援助事業、そしてこれまで培ってきた保育の技術やノウハウを生かした新たな保育カリキュラムの作成や食育の推進、医療、健診など一人一人の子供に沿った支援、これらも重要な子育て基盤の一つであると認識をしております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ニーズに応えるということもありますが、昨日部長が井原議員の答弁にありました、普遍的な子供時代を安定して、より公平に佐倉の子供たちが育つ、そのすき間を埋めるのが行政の役割だという答弁されたのです。私は、それすばらしいなと思ってお聞きしました。認可保育園の増設による待機児童の解消を進めていますけれども、目標の達成状況と民間、公立のバランスはどうなるでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　認可保育園の整備では、佐倉市次世代育成支援行動計画後期計画において平成26年度末までに定員を1,800名とする目標を設定しておりますが、平成25年度中に民間保育園２園の開園により1,780名となる見込みで、目標達成は目前ですが、民間のお力もおかりをしながら、さらに整備を進めてまいります。また、民間、公立のバランスにつきましては、佐倉市地域福祉計画における５つの中域福祉圏ごとに最低１園の公立保育園を運営し、効果的な公私の連携を図ってまいります。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今後とも公立はふやさず、民間保育園を増設する予定でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　今後とも保育園につきましては、民間の力をおかりした認可保育園の整備を進めてまいる所存でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　保育の基盤をしっかりさせるために、公立保育園をかなめとして位置づける必要については共通認識であると考えてよろしいですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　中域福祉圏ごとに核となる公立保育園を配置をいたしますので、そうご理解いただいて相違ないと思います。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公立保育園の民営化を方針としていますが、１園から始める理由は何でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては、これまでの議会でも何度も答弁させていただいておりますが、１園をまずモデル的に実施をすると。その成果をきちんと評価をするという目的でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　新たな方針として提起されている学童保育施設の民営化は、指定管理の手法をとります。コスト削減を前提としないと説明しています。５年間で16億3,580万8,000円が債務負担行為で計上され、年間コストは３億2,716万、現在の運営コストは幾らでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　平成23年度決算では、児童センター、学童保育所を合わせた運営費は３億6,463万円となっております。指定管理者となりましても債務負担行為で計上しております予算のほかに市が直接負担する経費が1,856万円ございますので、その分を合わせました指定管理導入後の運営費は３億4,575万円となり、コスト比較におきましては直営に比べ1,887万円の減少となります。ただし、学童保育所だけを見た場合には常勤指導員等の配置などにより、逆に7,400万円ほど運営費が増額いたします。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　通常の指定管理と異なり、初回から指定期間を５年とした理由は何でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　児童センターと学童保育所は、子供たちや保護者の方々との信頼関係を深め、また学校や地域の皆さんと強く連携しながら運営していくことが重要なことであると認識をしております。そのためには、短期間で事業者や施設長がかわるよりも一定期間じっくりと取り組んでいただいたほうがより高い事業効果が期待できるものと考え、５年といたしました。昨年８月に実施いたしました学童保育所利用者説明会におきましても、学童の特性を踏まえ、指定期間は通常より長く設定する方向であることを説明し、理解を得てまいりました。また、平成23年３月にいただいた佐倉市立保育園等の在り方検討会からの提言でも事業の性質上、指定期間はなるだけ長くすべきとされております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今のご答弁のように、ほかの指定管理とは明らかに違うのです。学童保育所、小さな子供を預かる施設です。もっと慎重に進めるべきですが、なぜ25カ所一遍に行わなければならないのか、保育園のようにまずワンブロックから行ってしっかり検証することは考えなかったのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　学童保育所、児童センターにつきましては、中核的な児童センターを中心に地域でまとまって学童保育所の運営ができるというふうなことから、私ども今回一括で進めていくということにいたしました。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　学童保育所の運営は指定管理者に委ね、施設の整備は市が行うこととなっています。しかし、現在でも過密となっている学童保育所の施設整備費は今回予算に計上されていません。指定管理に移行する前に過密を解消することが市の責任ではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　指定管理者の導入いかんにかかわらず、施設整備は市が行うものですので、全体を見ながら継続的に整備をしてまいります。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　指定管理者審査委員会では、事業者が見つかるかどうか大変危惧していました。もし選考すべき事業者がそろわない場合、どうしますか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　これにつきましては、再公募いたします。多くの事業者の方に手を挙げていただけるよう広報やインターネット等を広く活用してまいります。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　再公募してもそろわない場合はどうしますか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　再々公募させていただきます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　指定管理者審査委員会で、ＦＭの職員が、見つからない場合は市が直接やりますと答えたのですが、これは間違いですね。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　最終的にどうしても私どもが予定している実行したい期間の中でだめな場合には、そうなることもあるかと思います。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　委員会では、株式会社の理論は福祉法人とは全く違うこと、利益が上がらなければ撤退もあり、事業者ごとの違いによって地域格差が出る。さまざまな指摘がありましたが、この指定管理者審査委員会の中からも指定管理の難しさ、この場合の難しさが指摘されていますが、こういう危険を冒してまで指定管理にする理由を伺います。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私どもこれから佐倉の子供たちに安定した子育て支援施策を提供していく上で、民間の力を活用してさまざまな場面で、あるいはさまざまな努力をいただいて実施をしていただくというふうなことがこれから効果的に提供できる手段だというふうに考えた上でさせていただいております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　指定管理では、オプション企画に料金の上乗せを認めていますので、利用できる子とできない子が生まれて、部長がきのうおっしゃった理念に反します。同じベースで過ごせなくなります。佐倉市の保育行政に禍根を残すおそれのある学童保育所の指定管理は撤回すべきです。 　時間ありませんので、次に行きます。教育環境の拡充について、まず学校図書館の整備、活用と司書増員について質問いたします。学校では、学校図書館をどのように活用しているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校図書館は、教育課程の展開を支える資料センターの機能を発揮しつつ、児童生徒がみずから学ぶ学習、情報センターの機能と豊かな感性や情操を育む読書センターの機能を発揮することが求められております。各学校では、この機能を活用し、各教科の単元の指導計画との関連を図り、授業で学校図書館を活用する図書館活用年間計画を作成、実践しております。また、司書教諭と学校図書館司書が連携して図書だよりを発行したり、授業で学習する内容に関連する本を紹介するコーナーを学校図書館に設けたりして、子供たちの豊かな読書活動の場として活用しております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そういう学校図書館に配属される図書館司書にどんな役割を求めているのか、また児童生徒にとって図書館司書の役割はどのようなものか伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。
    ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校図書館司書は、司書教諭等の学校図書館担当者と連携しながら、図書館等の蔵書を整備して、子供たちがより活用しやすい環境をつくっております。また、子供たちが学習活動などで図書を利用する際に適切な支援を行うなど、学校図書館の活性化に欠かせない存在であると考えております。 　次に、学校図書館司書は、学校図書館運営計画に基づいて子供たちが学校図書館を活用しやすいように図書館の環境づくりや事前に図書の整備を行い、学習資料の充実に努めております。また、貸し出しや返却業務、委員会活動への支援などの児童生徒との触れ合いを通して、本の世界へいざなう役割も担っていると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　図書館司書の働く時間数が１日７時間から６時間に変更されています。また、平成22年度から年間160日だった勤務日数が155日に削減されています。この理由について伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　平成７年度に２名の任用で始まった学校図書館司書は、着実に増員を行い、現在11名任用しております。学校図書館司書の勤務時間につきましては、平成16年度に１日７時間だったものが平成17年度から現在まで１日６時間となっております。佐倉市の学校図書館の実情を勘案し、効果的な配置を考える中で６時間勤務となったものと考えております。また、勤務日数につきましては、平成10年度では週当たり３日、平成15年度から現在まで週当たり３日から４日の日数となっております。１年当たりの勤務日数につきましては、学校図書館事業の効率的な執行を勘案して算出しているものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　勤務体系は、学校運営の実態に即していないのです。司書さんから伺いますと、子供たちが下校する前には帰りにくく、サービス残業は日常化していると聞いています。こういうことは把握していらっしゃいますか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校のほうからの報告で聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　文科省は、子供たちの学びの環境を充実させるという目的で学校図書館司書の配置に地方財政措置を行っています。週30時間勤務する学校図書館司書をおおむね２校に１校程度配置できる内容です。ですから、６人増員できる計算になります。実現すれば中学校には全校配置ができ、教育環境の大きな改善になります。国の予算で大幅な拡充ができるチャンスです。でも、申請しなければこの交付金は使えません。申請を予定しているかどうか伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校図書館司書の配置については、平成７年度に２名の任用で始まり、平成10年度に５名、先ほど申し上げましたが、現在は11名でございます。学校図書館司書は、子供たちのよりよい読書環境、学習環境のために、そして学校図書館の活性化のために欠かせない存在であると考えております。今後とも学校図書館司書の適正配置に努め、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ちょっと矛盾していますよね。文科省は、読書による学力の向上効果、学校図書館司書を配置している学校の学力が高いという調査結果も示しています。充足率を向上させてきました佐倉の蔵書を生かす上でも司書を増員して、学校図書館を充実させる必要があると思います。教育長は、前回の質問のときに改善したいと答弁されています。今回予算措置がされるのですから、これ使わないことは損失ではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　読書活動は、言語活動の基盤として言葉を学び、感性を磨き、主体的に物事を考え、判断し、社会の中で生きていくために必要な知識や技能等を身につけていく上で欠くことのできないものです。また、豊かな心を育てる上で重要な役割を担っており、学習指導要領におきましても読書活動の充実が重視されております。みずから本に親しみ、問題点や課題について調べ、自分に必要な情報を選択し、考えをまとめたり、他者と交流する過程は学力を向上させる上で大変重要であると認識しております。佐倉市ですが、平成21年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果分析を見ますと、読書が好きな児童生徒ほど正答率が高いということがわかっております。教育委員会といたしましても先ほどご答弁させていただきましたけれども、順次ふえてまいりました司書でございますので、この後も増員に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　増員に努めたいのですよね。豊かにしたいのですよね。これ今チャンスなのです。今年度これ申請すれば予算来るのです。ですから、ぜひ申請していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　教育委員会のほうでは、予算の要求は申請しましたけれども、見送られたというふうな経緯がございますので、今後さらに努力をしていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　教育長は、拡充したいのですね。それでは予算をカットした担当にお聞きします。 ○副議長（村田穣史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（鵜澤初範）　国の制度のほうを把握しておりませんので、調査した上で、もしそういう制度がございましたら、それを活用することは検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ぜひ研究して活用してください。 　次に、学校用務員の業務委託による問題についてです。学校用務員が全員委託になりましたが、学校で用務員はどんな役割を果たしているか伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校用務員につきましては、学校教育法施行規則第65条において「学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する」と規定されております。このため学校にとっての学校用務員の役割は、校舎内外の清掃、整備、学校の環境美化、来客時の接待、学校管理における事務手伝いなどの業務を通じて、学びの場である学校の環境を整えていくことが主になると考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　学校用務員の仕事、大変多岐にわたります。臨時的に発生する仕事をこなす必要があると考えられますが、いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校用務員の業務内容につきましては、学校用務員業務委託の仕様書の中で明記しており、用務員従事者は請負業者から用務員の仕事内容の説明を受け、その内容と範囲を十分理解した上で業務を行っております。臨時的に発生した仕事でもその内容が委託業務の範囲内であれば、用務員従事者の自己の責任や判断で業務を行っております。また、学校側の都合で発生した臨時的な仕事につきましては、業務主任担当者と協議の上、決定した事項について、請負業者からの指示として業務を行っております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今回34校一括契約となりました。この委託先の業務主任が４名となっています。ですから、１人当たり８校から９校を回るわけです。それで、仕事の打ち合わせをするということですが、何時間かかると考えますか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　業務主任担当者は、毎日全ての学校を回り、用務員として従事している者と連絡をとり、判断に困ることや何か問題点等があるかといった事項を確認し、委託業務の内容について適切に実施されるよう指導をいたします。また、先ほども申し上げましたように市や学校の求めに応じて委託業務の協議を行い、決定した事項について伝達し、適切に業務が実施されるよう適宜指導いたしております。先ほどのご答弁でございましたけれども、時間につきましては１日４校、１日かけて回るというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　平成23年度及び24年度の委託契約によって配属された学校用務員34名のうち、契約期間満了まで勤務した方は何人いますか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　平成23年、24年度業務委託に係る27名のうち11名、平成24年度業務委託７名のうち５名、合計16名が契約期間満了まで勤務しております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そのとおりですね。半数以下なのです、期間満了まで働いた方。１年間に複数回の入れかわりがあった学校もあると聞いています。委託する前にこのような事例はあったでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　学校用務員が正規職員であったときにおいても育児休業など一定期間業務を行えないため、かわりの者が業務を行うといったことはございました。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　学校の細々とした仕事をする用務員が安定しない状態では、学校運営にとって負担になると思いますが、学校からの意見は上がっているでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　用務員従事者が変更になると、少なからず学校にとっても影響がございますので、ご意見等についてはその都度いただいておりますが、用務員従事者はそれぞれ個人の能力、適性にも違いがございますので、従事者が変更となったということだけで学校運営にとって負担があるとは考えておりません。なお、用務員従事者が退職等で業務に従事できない事態が発生した場合は、学校現場に影響が出ないように速やかにかわりの者を業務に当たらせるよう指示しております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　八街市では、学校からのクレームが多数あって、直接雇用の臨時職員に戻しています。佐倉市の学校は、大変忍耐強いのか、教育委員会に物を言いにくいのかわかりませんけれども、学校の仕事をする用務員が委託会社の人間で、直接仕事を指示できないという、こういう不自然な雇用形態をとるメリットはどこにあるのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　数年前から用務員の退職に伴いまして、学校の用務員のほうの職種がえを実施しております。その関係で現在のところ34校全てが委託という形になっております。特に学校のほうの学校経営に関しましては支障がございませんので、現在の形で進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　用務員の募集記事を見ますと、日給6,200円で月額給与約12万円ですが、そこから社会保険料を引かれるわけですから、手取りは10万円台になります。最低賃金ぎりぎりの低い給与だということは、退職の要因になっているのではないかと思います。市としては１校当たり200万円以上で契約していますから、この差額が委託会社に入るわけですよね。直接雇用であれば十五、六万円の給与が支払える、こういうことになります。仕事は全部学校の仕事であり、学校が直接指示するほうが円滑で、実態に合っています。直接契約の臨時職員にすれば安定した雇用になり、地域の雇用も生み出せ、市の負担も軽減できると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　最初に、給与のことについてお答えいたします。仮に用務員を臨時職員として雇った場合、佐倉市で定めている用務員、臨時職員の時給は800円となります。このため１日７時間45分の勤務として月20日勤務した場合の月給は12万4,000円となります。このほか時間外手当や市が負担する社会保険料、旅費、交通費といったものを合わせると月にして４万6,000円程度、もしくはそれ以上かかる見込みでございますので、市の予算としては少なくとも一月にして１人当たり17万円程度の額が必要だという計算になります。したがって、同程度の予算規模で考えた場合、議員ご指摘のように15万円から16万円程度の給与が支払われるということにはなりません。なお、この試算には臨時職員の管理にかかわる経費を含めておりませんので、その管理経費を考えますと、それ以上の金額がかかると考えております。 　次に、用務員の仕事についてでございますが、用務員の仕事につきましてはその範囲と内容を業務委託契約の仕様書に明記しており、業務主任担当者が巡回し、適宜指示することで特段支障なく業務が実施できているものと考えております。なお、用務員従事者については、現状でも請負業者において佐倉市近隣の地域にお住まいの方が雇用されている実態がございますので、その点では既に地域の雇用を生み出していると言えます。また、先ほど申し上げましたとおり市の負担につきましては、金銭的にも事務的にも委託契約で行ったほうが軽い負担で行えるものと考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　日常の業務において、例えば給食の何か搬入するときなど用務員さんにちょっと手伝ってということができないというふうに言っています。要するに決められた仕事以外は頼めない、これが業務委託なのです。ですから、大変使いにくい。困っているのは学校なのです。実際に調査をすれば偽装請負が発覚すると思います。一日も早い改善が必要です。契約は市長部局ですので、市長部局のほうでいかがですか。 ○副議長（村田穣史）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（星武）　契約につきましては、適正に行われているものと考えております。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そういうことではなく、何かこういう形が理不尽な形ではないかということを市長に伺います。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　私は、小中学校をかなり頻繁に訪問しておりまして、用務員の方ともいろいろお話し合いをさせていただいているところでございますけれども、佐倉におきましては大きな問題はないというふうにお聞きしております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では、問題はないということで、何か発覚するまではこのままということですね。 　それでは、特別支援学級の増加について伺います。平成19年度の学校教育法の改定を背景に特別支援学級が増加していますが、実情について伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　市内小中学校の特別支援学級は、平成19年度37学級106名の在籍でしたが、平成24年度には57学級166名の在籍となっております。５年間で20学級60名の増加となります。平成19年度から平成22年度までの３年間の増加率が最も顕著であり、平成23年度及び今年度につきましては、微増あるいは横ばいの状態でございます。
    ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これに対応する特別支援員が増員されていると思いますが、これは今十分な状況でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　特別支援教育支援員は、これまで平成19年度から平成24年度にかけて11名の増員をしてまいりました。平成24年５月１日現在幼稚園２園に４名、小学校20校に26名、中学校６校に６名の合計36名の特別支援教育支援員を配置し、担任の指示のもと、特別な支援の必要な幼児、児童生徒の学習や生活面での支援に当たっております。市内の幼稚園及び小中学校では、学校生活において特別な支援が必要な子供の数が年々増加している現状もあり、学校現場や保護者からの要望も多く寄せられております。今後につきましても必要に応じて適切に配置できるよう努めてまいります。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それでは、今後の増員予定はあるということでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　今年度も増員をしていただきましたので、今後学校の現状を把握しながら、また必要であれば増員のほうをお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　佐倉からの通学者が半数を占める印旛特別支援学校を視察してまいりましたが、大変な過密状態になっています。今年度は、ついに男子の更衣室を潰して教室にしなければならないと校長先生は訴えていました。このような過密状況について、佐倉の子供たちの問題として県教委に改善の要望をぜひ出していただきたいと思います。 　それでは、生活保護行政について質問いたします。生活保護基準の切り下げによる影響です。現在の生活保護法は、人間らしく生きる権利、生存権を確立しようとする戦後の世界的な運動の中で制定されたものです。60年を経て申請者が全国でも県内でも大幅に増加していますが、佐倉市の相談数、申請数、認定数の推移について伺います。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。 　佐倉市の生活保護の相談件数、申請件数、保護の開始件数でございますが、過去５年間右肩上がりで増加しております。ただし、平成22年度と23年度を比較しますと相談件数は横ばいで、申請件数、保護の開始件数は減少しております。今後減少傾向に転じてほしいと考えておりますが、生活保護受給者数は全国平均、千葉県平均ともに増加傾向であり、佐倉市でも同様に増加していくものと思われます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　昨年３月から10月までの半年間、県内の保護人数は2,867人増加しましたが、佐倉市では全く増加していません。相談数があっても認定数がふえないのは、何か理由がありますか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　生活保護基準を満たしているかどうかといったことが生活保護の受給要件ということになりますので、その要件に満たない方たちがたくさんいらっしゃるといったように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　現在保護を受けている世帯の高齢者、障害者、傷病者、母子家庭、それぞれの割合を伺います。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。 　佐倉市における生活保護受給者の世帯類型の割合でございますが、平成24年12月末現在高齢者世帯が47.98％、障害者世帯が11.88％、傷病者世帯が22.95％、母子世帯は6.69％という状況です。なお、この世帯類型別の構成比は、過去５年間大きな変動はございません。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　佐倉市は、他市に比べて高齢者の比率が高いというふうに思います。生活保護基準は、2003年と2004年に物価の下落を理由として連続して切り下げられました。2005年には多人数世帯の基準を切り下げ、2006年には老齢加算が廃止されています。政府は、増大する生活保護費を削減するためにさらに生活保護基準の大幅な引き下げを予定しています。低賃金や少ない年金で暮らしている方がふえる中で、保護費のほうが高いという比較をされ、マスコミでも報道されますが、生活保護基準より低い生活費で暮らしている方をこそ支えるのが国の責任ではないでしょうか。社会保障を充実させることによって、生活保護を必要とする世帯は大幅に減少すると思いますが、いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えいたします。 　ご質問の趣旨は、雇用や年金制度などの充実を図れば生活保護を必要とする世帯は大幅に減少するのではないかとの提言であると拝聴いたしました。具体的には、働きたい人が働きがいのある仕事につけて、生活に困らない収入を得られたり、生活に必要な年金が支給されるような社会が実現できれば、ご質問のように生活保護制度を必要とする世帯は減少すると思われます。社会保障制度が充実しても何らかの事情で支援が必要な市民の方々は存在すると私は考えております。福祉部が行っている仕事は、困っている市民に対しさまざまな制度を生活を支える道具として活用し、援助しているものでございます。社会保障制度のあり方につきましては、現在国で検討がされているところですので、市といたしましては今後も国の動向を注視する中で、これまでどおりさまざまな制度を活用し、生活支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　高齢者が多いということで、暮らせる年金が支給されれば受けなくても済む高齢者がたくさんいるというふうに思っております。今回重要なのは、保護基準の引き下げは生活保護世帯だけではなく、多くの市民に影響するということです。生活保護基準は、税金の課税最低限を決める物差しとして使われ、低所得者を支えるさまざまな制度、例えば就学援助や奨学資金の適用基準、老齢基礎年金、高額療養費の所得区分など、多くの制度を利用できるかどうかの基準として使われています。住民税の非課税限度額が下がり、新たに課税される方は医療費の自己負担限度額に影響します。保育料にも影響します。現在就学援助制度を利用している児童生徒のうち、基準引き下げの影響を受けると思われる児童生徒はどのくらいいるでしょうか。同じく奨学資金への影響についても伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　佐倉市就学援助費支給要綱では、生活保護基準をもとに世帯の需要額を算出することとしておりますので、この基準額が引き下げとなった場合は前年と収入額が変わらない場合であっても認定にならないケースが考えられます。高等学校奨学金についても同様の算出方法を用いておりますので、対象とならないケースが発生する場合も考えられます。しかしながら、現時点では基準額がどのように引き下げられるのか、具体的な内容はわかっておりませんので、両制度ともに影響を受ける児童生徒の把握は困難と考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　制度を受けられなくなる児童生徒に対する教育委員会の対応について伺います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　文部科学省からは、平成25年２月26日付で生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針が示され、その中で生活扶助基準額の引き下げに伴い就学援助や他の支援制度にできる限り影響を及ぼさないことを基本とする方針が示されました。教育委員会としましては、今後示される具体的な内容を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　国は、確かにそこのところを曖昧にしていますが、はっきりしているのは財政措置はしない、こういう可能性が高いのです。判断を市に委ねると言っています。子供を守るのは、市町村しかないのです。子供たちを放り出すようなことはできないと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　子供たちの就学援助支援につきましては、やはり今後国の動向を十分注視しながら考えていきたいというふうに思いますが、全庁的にこの問題につきましては検討が必要だと思いますので、各課とよく調整をとりながら、考えていきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　結局は財政というところになるのだと思いますので、財政のほうでしっかりと子供を守る基準で考えていただきたいと思います。 　自立支援体制についてです。保護された世帯が生活を立て直して保護から出るための自立支援プログラムについて、どんな支援を行っているか、支援体制についても伺います。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えいたします。 　佐倉市で策定している自立支援プログラムでございますが、３つございます。１つ目は、稼働能力のある生活保護受給者に対して就労による自立を指導していく佐倉市就労支援プログラムでございます。２つ目は、多重債務等の金銭的な問題を抱える生活保護受給者に対して、日常生活面での自立を促していく多重債務整理支援プログラムでございます。最後に、居宅での日常生活に支障のある生活保護受給者に対して老人福祉施設や障害福祉施設等の入所、利用を促すことによって日常生活面での自立を目的とする施設入所・利用支援プログラムでございます。このほかに就労支援として今年度から成田公共職業安定所と福祉から就労支援事業に関する協定を締結いたしました。生活保護受給者の就労支援に関しましては、従前より担当ケースワーカーによる公共職業安定所への同行訪問等の支援を行っておりましたが、福祉から就労支援事業では成田公共職業安定所の職員に月２回程度ミレニアムセンター佐倉まで出張していただき、支援を希望する生活保護受給者と継続的に面接、相談をしてもらい、就労先企業が決まるまで求人を紹介してもらっております。さらに、平成25年度からは社会福祉課で就労支援相談を専門的に行う臨時職員を雇用する予定で、当初予算に必要な経費を計上しております。また、本年３月27日に佐倉市役所の会議室において千葉県から派遣される講師により、就労意欲を喚起するための講習会を開催する予定でございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　生活保護から抜けられる人をふやすというのは、大変困難な仕事だと思います。この対応する職員は、十分配置されているでしょうか。また、自立支援の成果についてもあれば伺います。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　現在対応するケースワーカーについては、適正に配置をされているというふうに考えているところでございます。 　次に、成果でございますけれども、現在途中経過ではございますけれども、今年度11名の方が福祉から就労支援事業に参加され、５名の方が就労を開始し、うち３世帯の方が生活保護からの自立を果たしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では次に、学習支援の必要性について。現在の被保護世帯に何人の小学生、中学生がいるでしょうか。また、高校への進学率はどのぐらいか伺います。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　済みません。ただいま手持ちの資料がないので、保留させていただきたいと思います。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　生活保護の世代連鎖が一つの課題になっています。政府が子供に貧困を連鎖させないために、学習支援の必要性を認め、自治体が実施すれば全額補助を出します。実施の予定はあるでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。 　ご質問の補助制度でございますけれども、セーフティーネット支援対策等事業費補助金のメニューである社会的な居場所づくり支援事業かと思われますが、この制度は生活保護受給世帯の児童生徒に限定される補助制度であり、生活保護を受けていることがわかってしまうなどの問題がございます。佐倉市において現段階でその補助金を利用する予定はございません。しかしながら、貧困の連鎖を防止するためではなく、それぞれに複雑な家庭の事情がある児童生徒にとってきちんとした学習環境や居場所があるという安心感が得られることは大切であるというふうに考えております。また、生活保護受給世帯の児童生徒の全員が将来自立した生活を営めるようになってもらいたいと願っており、有効な方策を検討しているということは前の議会でも申し上げました。なお、経済的な事情などにより学習支援が必要な児童生徒に対して基礎学習のお手伝いをするという予定であった昨年８月に登録された市民公益活動団体の状況でございますけれども、志津地区、佐倉地区でサポートを開始したと聞いております。先日の全国厚生労働関係部局長会議でも新たな生活困窮者支援対策の基本的な考え方として、民間団体との協働が掲げられており、今後ともこのような民間団体との情報交換や連携、協力を図りながら、佐倉市として取り組むべき有効な方策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　既に八千代市、柏市、千葉市など学習支援を行っている自治体がありますが、それぞれ被保護人員は2,000人、3,900人、千葉は１万8,000人と大変多く、対象となる子供も多い市です。佐倉では人数が少ないのです。だからこそ、きめ細やかな学習支援ができる条件があると思います。実際に私の友人がこのボランティアで無料で子供に教えていますが、聞きますと勉強に意欲を持つようになり、今、週１回のところ２回にふやしてほしいというリクエストがあるそうです。勉強することで自信がつき、生きる意欲が出ることが貧困の連鎖を断ち切ることになります。予算は全額出るのですから、ぜひやってほしいと思います。職員の負担があるからというのでは困ります。職員配置もしっかりやっていただきたい。国が効果を考えて全額補助する事業を活用しないのは、損失ではないでしょうか。いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　国の行っている制度には違いございませんけれども、生活保護を受給している子供たちがそれぞれ安心して学んでいける環境、これ確かに必要なことだというふうには思います。しかし、まだまだ生活保護受給世帯に対する見方だとかいったことが十分に配慮されている状況にあるとはちょっと思っていません。そういう点では、生活保護受給世帯の子供たちを対象とする事業を始めるということが子供たちにどう影響を与えるかということは想定できない段階で、これをすぐに導入するといったことはちょっと勇み足なのではないかなというふうに私は考えておるところでございます。もう少し生活困窮といった方たちも含めて多くの子供たちが地域の中で学ぶ機会をつくっていける、そういう体制を構築することが最優先課題ではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　おっしゃるように、もっと広げられれば望ましいと思います。ですけれども、とりあえず生活保護の世代連鎖をとめるという、それに効果があるという、この施策なのです。今実際に民間ボランティアが行っています。これ今志津から佐倉に広がって、あと臼井につくれば子供たちを本当に救済できるものですので、ぜひやっていただきたいと思います。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長、簡潔に答弁願います。 ◎福祉部長（川根紀夫）　先ほど答弁保留させていただいた小中学生、それから中学３年生の人数でございますが、小中学生で約100人、中学３年生が10名程度といったことでありました。 　それから、貧困の連鎖でございますけれども、25％前後だというふうに言われているようですが、当市の現状では貧困の連鎖と思われる世帯、これ3.8％でございます。 　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時２６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時４２分再開 ○議長（山口文明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　柏木惠子議員の質問を許します。 　柏木惠子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　柏木惠子議員登壇〕（拍手） ◆１７番（柏木惠子）　議席17番、公明党の柏木惠子でございます。お疲れのところ、もうしばらく辛抱していただきたいと思います。よろしくお願いします。順次質問させていただきます。 　初めに、子育て支援策について伺います。社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、昨年８月、子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律は、公明党の強い主張で実現したもので、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用に当たっては、自治体、特に市区町村が重要な役割を担うことになっており、各自治体が本制度運用、平成27年度施行前の準備段階で地方版子ども・子育て会議の設置など取り組まなければならないことなどを踏まえて質問をいたします。 　３法の趣旨は、言うまでもなく３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは１、認定こども園制度の拡充、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付の施設型給付及び小規模保育等、地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、子ども・子育て支援法附則第10条に基づき、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。佐倉市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。 　そこで、子ども・子育て関連３法の成立を受けて市長のご所見を伺います。 　これ以降は、自席にて質問いたします。 ○議長（山口文明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕
    ◎市長（蕨和雄）　柏木議員のご質問にお答えいたします。 　これまでにも答弁してまいりましたとおり、私は重点施策の一つとして、まず子育て支援の充実に努めてまいりました。喫緊の課題である待機児童問題への対策として、認可保育園の誘致を始めとする保育園の定員増、そしてまた多様化する保育ニーズへの取り組みとしてファミリーサポートセンター事業や病児・病後児保育事業の創設などを実施してまいりました。昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが趣旨として盛り込まれ、特にその中で認定こども園制度につきまして、従来に比べて事業参入しやすい制度に改善されているものと認識しております。この新制度が待機児童問題や多様化する保育ニーズに迅速に対応していかなければならない自治体にとりまして、より地域の実情に即した子育て支援施策が展開できる礎として機能できることを期待しております。現在制度運営の詳細については国において検討中でございますが、今後具体的な施策が国から示されてまいりますので、国の動向を注視しながら平成27年度からの円滑な制度実施に向けまして着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　市長の力強いお言葉をいただきました。円滑に移行できるようによろしくお願いいたします。 　それでは、地方版子ども・子育て会議の設置について伺います。国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定されています。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。佐倉市においては、既存の佐倉市子育て推進委員会は子育て家庭のニーズが反映できる構成となっています。これをベースに不足の拡充を図り対応と伺っていますが、どのようにされるかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　国は、地方版子ども・子育て会議の具体的なひな形等を示す予定はないとしておりますが、一方で地域の実情を踏まえ、その事務を円滑に処理できるようにするためには、国の子ども・子育て会議の構成メンバーを参考にしながら、バランスよく幅広い関係者で会議を構成すべきとの考えを示しております。佐倉市におきましては、現在設置しております子育て支援推進委員会のメンバーが有識者、幼稚園、保育園の園長、学童保育所の所長、公募による子育て当事者などで構成されておりますことから、当面はこの委員会を活用して、制度実施に向けた審議を進め、子ども・子育て会議への移行を考えております。この考え方につきまして、千葉県や国に確認したところ、構成メンバーも含め特段問題はないであろうとの回答をいただいております。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　わかりました。また、それを運用しながらしっかりと、特に子育て家庭のニーズが吸収できるようによろしくお願いいたします。 　なお、平成25年度から地方版子ども・子育て会議を、これ今回は推進委員会を立ち上げてありますので、この点に関しては経費の計上ということは考えていないのかなと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えをいたします。 　　この会議、子育て支援推進委員会において新制度に関する必要事項を審議し、平成26年度から子ども・子育て会議として改めて設置していくことを検討しておりますので、平成25年度当初予算におきましては子育て支援推進委員会の経費として計上し、平成26年度以降新たな経費として計上してまいりたいと思います。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　わかりました。 　次に、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。今回の子ども・子育て支援法の規定制定により全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年間です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づいて子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、どのようになっているのでしょうか、伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　このニーズ調査につきましては、平成25年度から始まる国の子ども・子育て会議において事業計画の基本方針やニーズ調査票の案などが検討をされます。この夏ごろをめどに詳細が示される予定となっておりますので、この内容を確認した上で所要の経費につきましては補正予算によって対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　よろしくお願いします。 　次に、実施体制について、準備組織の設置について伺います。新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要となっています。国においては、内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられ、本格施行後は子ども・子育て本部が設置されることとなっています。新たな制度への円滑な移行を目指し、佐倉市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。本格施行時には、新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要となります。準備組織が本格施行のときにその役割を担うようにしていくのが理想的だと考えますが、いかがお考えか伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　新制度への移行に当たり、当面は子育て支援課を中心に事務を進めてまいりますので、現在では準備室など新たな組織を立ち上げる予定はございません。なお、制度の実施に合わせて幼稚園、保育園の窓口事務一元化等の体制整備につきましては、今後教育委員会など関係部署と協議し、組織のあり方を含め事務体制の整理、合理化を検討してまいります。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　確かに教育委員会と子育て支援課、そちら両方とも関連してくると思いますので、よく連携をとって、いい形での入り口というか、しっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、利用者支援について伺います。新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談に応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。例えば横浜市では、保育コンシェルジュを全ての区に一、二名配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。横浜市は、平成21年、22年の待機児童はそれぞれ1,290人、1,552人となり、全国ワーストワンでした。特に平成22年度から待機児童対策を市の重点施策とし、新たな取り組みを進めてきた結果、平成24年４月１日時点の待機児童が過去最少の179人となったのです。ハード面の整備だけでなく、ソフト面でもさまざまな対策を講じていますが、その中でも保育コンシェルジュは待機児童解消に大きく一翼を担っているとのことです。また、千葉県松戸市では地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり利用者からの相談を受け付けています。 　まず、そこでお伺いしますが、佐倉市の待機児童数は２月１日現在で120人、そのうち３歳未満が107名となっています。４月にどのぐらいの見込みとなるのか教えてください。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　平成25年４月１日時点での待機児童数につきましては、現在も申し込み受け付け中でございますので、正確な人数をお答えはできませんが、入所申込者の増加などから昨年度より多少増加するものと見込まれます。ちなみに、昨年度50人でございました。失礼しました。42人でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　なかなか待機児童、前の答弁でもありましたけれども、待機児童をなかなかゼロにというのは難しいことだと思いますが、できる限り今回のこの関連３法の成立を受けて待機児童をどこまでもゼロにしていこうという趣旨がありますので、その辺を含めて支援体制もしっかりしてやっていただければと思います。待機児童を抱えた方々の不安を解消し、きめ細かな対応をしていくためにも、こうした保育コンシェルジュ、子育てコーディネーターなどの取り組みを佐倉市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、このような観点はいかがか伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。 　保育園への入園に不安を抱えておられる方に限らず、乳幼児期の子育てをされている多くの方々にとって子育て支援サービスの情報は大変重要なものであり、それがわかりやすいものであることが重要であると考えております。これまでにもホームページでの情報掲載や子育て情報誌、佐倉っ子・子育てナビの配布のほか、毎月15日号の「こうほう佐倉」において子育て応援情報、すくすく佐倉っ子として情報発信をしてまいりました。また、「こうほう佐倉」の子育て支援特集やケーブルテレビの佐倉市広報番組では、両親がフルタイムで勤務し、小学校１年生と１歳２カ月のお子さんがいる世帯など、家庭状況ごとのケースを想定した制度利用を紹介してまいりました。このような取り組みを引き続き行ってまいりますが、ご提案のような新しい情報提供の取り組みにつきましても検討してまいります。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　ぜひ皆様がわかりやすい、そういうものができるように検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、太陽光発電の屋根貸し事業について伺います。まず初めに、スマートシティについて伺います。スマートシティとは、一般的にＩＣＴ、環境技術などの先端技術を用いて社会インフラを効率化、高度化した都市や地域を指すようです。スマートシティは、今後ますます懸念が高まる地球温暖化、エネルギー危機や新興国における都市化、先進国における少子高齢化などの課題への解決策として期待されています。先進的な取り組みであるため、特例措置や財政補助が必要となりやすく、多くのケースでは国や自治体と連携したプロジェクトとして進められています。現在、世界では400以上のプロジェクトが進行中であり、日本では東日本大震災以降災害に強い自律、分散制御のために発電、送電の分離及び社会基盤としてのスマートシティ構想が改めて注目されています。国家戦略としては可能性を検証する目的で横浜市、愛知豊田市、京都けいはんな学研都市、北九州市の４地域を指定し、５年間の実証実験を進めています。民間主導の計画としては、大手の不動産会社を中心にした開発の動きが活発化しています。中でも三井不動産の国内最大級のスマートシティ、「世界の未来像」をつくる街、柏の葉キャンパスシティスマートシティ、健康長寿都市、新産業創造都市の実現に向けた取り組みが始まり、注目されています。柏市は、東日本大震災により液状化による全壊家屋が出た上に３月11日以降の電力不足で計画停電の区域に指定され、実際に被災しながらも停電に遭い、苦しんだ市民が多数いました。こうした事態を教訓に、一昨年７月、計画のシンボル地域となるつくばエクスプレス、柏の葉キャンパス駅周辺でエネルギーを一元管理するシステムの構築に向けた開発が本格的に始動しました。千葉県、柏市、市民、民間企業、東京大学、千葉大学といった公、民、学が連携して計画人口約２万6,000人の再生可能エネルギーを利用した災害に強い自立したまちづくりとして太陽光や風力、バイオ発電で生み出した電力をＩＴで一括管理し、居住者や働く人が常に電力需給をモニターで確認できる仕組みを採用など、多様な社会実験を通じて先進技術、自然環境、地域コミュニティーを融合させていく次世代都市のモデルづくりを行っています。中核区画は14年にも完成予定です。このようなまちづくりに関して、佐倉市としてのお考えを伺います。 ○議長（山口文明）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　お答えいたします。 　スマートシティとは、ＩＴを駆使し、効率的なエネルギーや資源等の使用、都市の緑化、次世代交通システムの導入等、都市を丸ごとつくりかえる、または新しくつくるプロジェクトです。このようなプロジェクトには、住民や地方自治体、国、学術研究機関、そして民間企業の連携が必要です。特に地方自治体の役割が重要となります。地方自治体は、スマートシティを構築するために住民と企業を含んだ実行組織を形成し、住民と企業のニーズを把握して戦略を練り、主導的な立場でスマートシティの構築にかかわっていく必要がございます。また、住民にもスマートシティに見合った生活スタイルを実践していただく必要がございます。このようにスマートシティ構想は、壮大な事業であると理解しております。柏市や横浜市等のスマートシティの実証実験において環境に優しいまちづくりがどのように行われるのか、関心を持ってその推移を見守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　先日の議会報告会の中でもこのような言葉が出ていました。また、佐倉としては自然、文化、歴史というそういうところを大事にしている市ですので、こういう新しいまちづくりにシフトするようなことはなかなか難しいかもしれませんが、時代の流れとしてこのようなことがまた先々に導入というか、来ることがあるのかなというふうに思いますので、そのことも含めて質問させていただきました。また、今回私が提案しています太陽光発電の屋根貸しの件で調査をしていたときに、やはりスマートシティはちょっと無視できないかなと思ったことで質問させていただきました。 　次に、税収増を訂正し、歳入増の工夫として質問をいたします。財政難の折、税収増の工夫ももちろんですが、あらゆる工夫での歳入増を考えるべきであり、また既にご努力をされていると思います。現在実施している事業と成果をお答えください。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えします。 　現在市では、自動販売機設置を目的とした市有財産一時貸付事業、佐倉市庁舎内壁面広告掲出事業、公用車への広告掲載事業、市ホームページバナー広告事業を収益事業として行っております。平成23年度、24年度の成果といたしまして、自動販売機の市有財産一時貸付事業は市役所本庁舎及び出先施設に合計22台設置し、約2,515万3,000円、佐倉市庁舎内壁面広告掲出事業は庁内７カ所に掲載し、181万6,000円、公用車の広告掲載事業は11台に掲載し、21万6,000円、市ホームページバナー広告事業は104万円等となっております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　今回提案する太陽光発電のための屋根貸し事業ですが、屋根貸しとはみずからが保有する住宅や建物の屋根部分に主に太陽光発電システムなどを取りつけるため他者に貸与することです。屋根貸しビジネスとも言われます。賃借する側は、取りつけた太陽光発電システムなどから得られた電力を2012年７月から開始された固定価格買取制度を利用し、売電することで利益を得ることができます。現在この事業を神奈川県や足利市、藤枝市、富山市、神戸市など10都県で始めたとのことです。公共施設のみでなく、民間企業の建物とのマッチング事業として拡大していこうとする動きも出ています。 　そこで、昨年の同僚議員の太陽光発電での質問の答弁に佐倉第三工業団地に所在する建物の屋根、外壁及び駐車場などの面積が大きいことで効果が期待されるので、調査する云々とのことでしたが、その後の結果をお答えください。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。 　太陽光発電設備などによる電力買い取り制度につきましては、平成24年６月18日に固定買い取り制度が創設されまして、売電価格が１キロワット、毎時当たり42円となり、同年７月より制度が開始されております。この買い取り制度が決まる以前は、誘致企業が工場の屋根などに太陽光発電パネルを設置することによる再生可能エネルギーの利用拡大や災害時における非常電源の確保による事業継続性の向上などの観点から、施設を設置した場合の助成について検討をしておりました。しかしながら、決定した買い取り価格が事業採算制に十分配慮された金額となっておりますことから、エネルギー事業の誘導につきまして企業誘致助成制度の拡大の対象とすることは難しいものと考えております。なお、工業団地及びその隣接地におきまして屋根貸しを希望していた企業のうち１社が屋根貸しによらずみずからパネルを設置し、売電事業を行うとのことでありまして、本年３月から発電を開始する予定であると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　静岡県の藤枝市では、屋根貸し事業を昨年スタートさせ、市内の１つの小学校と１つの中学校の校舎屋上を使用し、両校の３棟の校舎の屋上に設置をし、出力は174キロワット、ことしの秋ごろから使用料として売電額の６％を受け取るということだそうです。試算では、年間約46万円の収入になるようです。市では、これを皮切りに公募を重ねていく計画だということです。栃木県の足利市では、昨年８月に市内の公共施設68施設に対して屋根貸し募集を行い、民間事業者２企業が応募し、59施設について屋根貸しを決定し、事業を開始されました。民間事業者が太陽光発電により得た売電料金から屋根貸しの賃料として市へ支払う金額は平均4.5％となったとのことです。この事業のメリットとして賃料として歳入増がある、１つ目がそれです。また、２つ目には、公募対象施設が公共施設であれば多くが災害時には住民の避難所となるので、災害発生時、特に停電時の非常用電源としての活用ができる。３つ目には、公共施設の運営にメリットがある取り組みとして環境教育の教材としての活用ができるなどがあると考えます。佐倉市への導入についていかがか、お考えを伺います。 ○議長（山口文明）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　お答えいたします。 　市の保有資産の有効活用という観点から屋根貸し事業を行い、少しでも市の歳入拡大につながる手法として有効なものであると理解しております。しかしながら、公共施設建設時の設計には施設の屋根部分が積雪時に耐えられるような構造計算を行っておりますが、太陽光発電設備等の設置は想定していないのが現状でございます。また、施設の耐久性や防水性等の建物の構造上の課題もございます。将来太陽光発電設備の軽量化や設置技術の進化により条件が整いましたら検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　私も調査をしましたら、ほかの市でやっているところがたくさんあるわけで、特に足利市もそうでした。ヒアリングのときに附帯工事を考えていないというようなお話も出ていましたので、もしどういう条件があれば太陽光パネルがつけられるのかなということでちょっと調べましたけれども、要するに新耐震基準あるいは耐震補強後の建物であれば可能ということでやってスタートしています。そして、足利市に伺いましたら、やはりそのような形で募集をしたということだそうです。ですから、佐倉市の公共施設は約250ほどあるのかなと思いますが、白書から見ると。その中でこの対象になり得る施設が約40弱あるのではないかと私は思いました。こういうところに対しての可能性はないのでしょうか。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　建物の構造に関することのようでございますので、私から答弁をいたします。 　まず、建物には、議員さんおっしゃったように旧耐震基準で建てられた建物と新耐震の基準で建てられた建物がございます。旧耐震の基準で建てられた建物につきましては、基準が現在と違ってくる部分ございますので、大きな荷重、特に建物の上部に荷重を大きくかけるということは耐震性に大きな影響を与えるということで、かなりの困難を要するということが一般論として言えると思います。それと、新耐震基準につきましては、現在の基準ではございますけれども、屋上により多くの荷重を載せる設計をしてございませんので、場合によっては計算をし直せば耐えられるものがあろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど環境部長がお答えしましたように、旧耐震、新耐震にかかわらず、積雪荷重程度しか見ていないのが一般的でございます。したがいまして、市内には公共施設、かなりの数、先ほど数おっしゃっておりましたけれども、それは個々の調査をしてみないとどこができて、どこができないかということはなかなか難しい。あるいは、数を調べてみないと申し上げることできませんけれども、可能になる数というのは極めて少ないのではないかというふうに想像をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　確かにそうなのかもしれませんが、新たにこれから、先ほどから今回の質問の中にも出ていましたが、例えば志津公民館の建物、これから設計すると思いますが、今後設計するところに関してはそういうことも視野に入れて、ぜひあらゆる形での歳入増を考えていただきたいなということをお願いしておきます。 　そして、足利市のこの事業の発端は、市内の太陽光発電事業者が市内の企業などの屋根の活用を考えたのですけれども、民間であれば20年とか長い期間になると倒産をするとか移転をするとかというリスクがあるわけですけれども、公共施設ならその条件はクリアできるのではないかというので、何とかならないかという相談があった、そこからスタートしたようです。佐倉市には、そのような相談はなかったのでしょうか。わかる範囲でお答えください。 ○議長（山口文明）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　今直接思い起こす中ではちょっとそういう相談は今のところはないかなというふうに考えているのですけれども、ちょっと記憶が定かでございません。申しわけございません。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　もしそのような企業があるのであればまた検討していただければと思います。 　また、文科省においては、太陽光発電の導入を進めているかと思いますが、教育委員会のほうには各学校の設置者におかれては全ての公立学校において導入に向けた検討を早急にしていただくようお願いしますというような通達とかなかったでしょうか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　現在のところ、そういう通達等は把握してございません。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　わかりました。私が調べた中には通達をしたというような文書がありましたので、伺ってみました。 　さまざまなことがあるかと思いますが、冒頭にもお話ししましたように、太陽光発電の設置のメリットもあります。また、特に災害時に避難場所となる学校がそういうパネルがついていれば災害時に使えるという、そういうメリットも大きいのかなと思います。特に学校だけではなく、今回の議会の中にも市長のお話の中で福祉避難所が契約をしたようなお話が出ていましたが、そういうところでもこういう形でのパネルがあって災害時に使えるといいなというようなことも思っているところですが、先々のいろんな要望となると思いますが、このようなことを考えてぜひ検討していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後にまちの人材活用について伺います。子育て応援リーダーズバンクは今回割愛しまして、まちのせんせい事業についてのみ質問させていただきます。先日大阪府寝屋川市の寝屋川まちのせんせい事業についてお話を伺ってまいりました。寝屋川市では、これまで生涯学習施設関連事業において地域人材を講師として活用を図ってきたとのことですが、昨今市民の参画意識の高まりや団塊の世代が定年を迎え、さまざまな知識や技術を持った方々が地域に戻っているなど、より多くの地域人材が潜在していると考え、こうした人的資源を効果的に、また全市的に活用できる人材バンクの構築検討を始め、平成21年にまちのせんせいバンクを設置しました。地域人材を生涯学習に限らず、学校、家庭、地域のさまざまな学習機会において活用できるまちのせんせいとして養成し、まちのせんせいバンクに登録の上、派遣依頼に基づき講師を派遣する制度としました。市民の学習機会、内容の充実を図るとともに、講師を担う市民にとってまちのせんせいの認定を受けることにより生きがいを見出し、活力ある充実した生活を送ることなどを目的とするものです。教育委員会が指定する講座、１、寝屋川市の地域教育の現状について、２、生涯学習とボランティア、３、話し方とコミュニケーション、４、ボランティア活動における安全対策と法的責任という４つの講座を受講し、まちのせんせいとしての適性を有すると認められた方をまちのせんせいと認定し、まちのせんせいバンクに登録、自己の得意な技術や知識を生かし、地域における派遣事業の推進を図ります。派遣事業の流れは、バンクは教育委員会管轄としており、学校や地域からの派遣養成があると内容を検討し、まちのせんせいを決定し、派遣します。派遣後は、依頼者、まちのせんせい双方から報告書を受けることになっています。先生に対する経費は、必要な交通費に係る実費及び謝礼金は団体が当該まちのせんせいに支払うものとし、謝礼金の金額は１回１時間につき1,000円を上限とし、申請団体と指導等を行うまちのせんせいとが協議するものとしています。予算は20万円、平成21年７月、第１期のまちのせんせい養成講習会への参加申込者は50名の定員を超えてしまったそうです。指導経験のない人が大半だったそうですが、何か自分のスキルを生かして社会貢献あるいは個人の生きがいを見出したいとの市民の思いに応える取り組みとなっており、現在のまちのせんせいが技術指導できるジャンルはスポーツ、美術、手芸、パソコン、マジックや文学、歴史など240種を超え、派遣実績は年間200件とのことでした。 　そこで、まず伺います。佐倉市の生涯学習事業には佐倉市民カレッジ、しづ市民大学があります。佐倉市民カレッジは、昨年20周年を迎え、卒業生は1,523人となり、多くの方がいろいろな地域でボランティアなど活躍されているとのことで、非常に評価するところですが、具体的にどのように活躍されているのかを教えてください。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　佐倉市民カレッジ卒業生の地域での活動状況ですが、市民カレッジ同窓会の活動報告書と平成23年度卒業生の地域活動報告等によりますと、地域づくり５団体、福祉関係27団体、環境美化関係12団体、歴史関係５団体、教育関係７団体など、合計62団体で、約995人の方が地域活動を行っております。 　また、さきの各種団体活動とは別に自治会活動、アイアイプロジェクトによる学校ガードボランティア、民生委員などへも多くの方が参加しております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　さらに25年度開設予定の２年制コミュニティカレッジに先立ち、今年度は地域で教えたい、話をしたいと手を挙げた市民自身が世話人、企画者となり、講師となって講座を立ち上げ運営する学びあい講座を開設されたと伺っています。また、コミュニティカレッジは１学年50名募集し、２カ年学習し、卒業とのことですが、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　佐倉市には、団塊の世代で既に退職された方を始めとしてすぐれた技術、知識、能力を持った方々が大勢いらっしゃいます。こうした人材を発掘し、先生としてご指導いただくこと、そして講座を受講された方が指導者のすぐれた技術、知識、能力を学び、次世代に継承することにより身につけた能力により起業される方や新たな指導者として活躍いただくこと。さらには、地域リーダーとして多種多様な取り組みを佐倉のさまざまな地域において実践いただくことにより、地域社会のきずなが高まり、地域が元気にお互いを支え合う地域社会の形成がコミュニティカレッジ活動事業の狙いでございます。教育委員会といたしましては、25年度、千代田小学校に開設を予定しているコミュニティカレッジにおきましては、受講生の皆様方が２年間にわたる学習成果を生かし、それぞれがお持ちの技術、知識、能力をさらにスキルアップいただき、新たな取り組みに立ち向かう気概を高め、地域での連携、市との協働による各種事業への参画をいただけるような地域リーダーを育成できるよう講座運営に努めてまいります。 　以上でございます。
    ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　少しわからないところがあるのですけれども、２年間は応募された方々が講義を受けてスキルアップをしていくということなのでしょうか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　地域リーダーとして講座を受けていただきます。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　ホームページのほうに載っていたのは、地域で教えたい、話をしたいと手を挙げた市民自身が世話人、企画者となり、講師となって講座を立ち上げ運営するというふうになっていたのですが、この辺の内容がわからないので、教えていただけますか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　議員の今のお話の中身のほうは、学びあい講座という、そちらのほうが市民の指導者の育成になります。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　学びあい講座とコミュニティカレッジとの関連はどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　　コミュニティカレッジ事業といたしまして、１つは学びあい講座、もう一つのほうは２年制課程のコミュニティカレッジという形で考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　わかりました。 　講座を受けた２年後の、その方々のフォローというのはどのようにされていくのでしょうか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　２年後につきましては、現在25年度に新しく募集をかけていきますので、その２年間を少し検証しながら今後の支援を考えていきたいというふうに思います。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　ぜひそのフォローはしっかりとお願いしたいなと思うのですが、また生涯学習などの対象の人口の中でも高齢者の比率はますます増加するわけですけれども、今後こうした中で60歳代から80歳ぐらいの対象人数はどのぐらいになると考えていますでしょうか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　地域での市民活動の担い手としての役割が期待される年代別の対象人数の状況でございますが、平成25年１月末現在の60歳から79歳までの人口は５万551人で、人口比率は約28.7％、平成20年１月末時点での60歳から79歳までの人口は４万1,602人で、人口比率は約23.8％でございましたので、4.9％の増加となっております。なお、平成20年に作成されました国の外郭団体である人口問題研究所の人口推計によれば、佐倉市の平成32年の60歳から79歳までの人口は５万698人で、人口比率は約30.9％でございます。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　かなり多くの方が対象になるのかなと思います。 　それで、市が今２年かけてスタートするコミュニティカレッジは、本格的に講師として育成していく方向で本当にすばらしい人材が育成されることを期待するわけですけれども、この多くの方々のことを考えますと、これまでの佐倉市が取り組む生涯学習事業に加え、もっと多くのまちの人材活用のためにぜひ佐倉市まちのせんせい事業の実施を考えていただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。 　市民の皆様方が持つ知識や技術を生かし、ご協力をいただく、地域人材の活用という点におきましては、公民館等の講座の講師としてご協力をいただくほか、学校におきましても田植えや稲刈り、自然体験等の各種事業でご協力をいただいております。ご提案いただきました人材バンク制度は、人材の発掘、養成や研修、登録、学習ニーズの調査、活動の場の開発や促進、人材情報の整理と提供、人材の評価など、さまざまな側面があり、それらを組み合わせたシステムを整備していく必要がございますので、こうした制度を既に実施しております幾つかの自治体の成果を十分検証していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　柏木惠子議員。 ◆１７番（柏木惠子）　寝屋川市では、本事業について、まちのせんせいによる生涯学習の普及、推進のみならず、市民というマンパワーの活用に加え、市民の生きがいを見出すことのできる事業として積極的な展開を目指すとしていました。育成されても、その後に活躍する機会を得られるシステムがなければ、培ったものを長く生かしていくことがなかなかできないのではないでしょうか。佐倉市にもすばらしいマンパワーをお持ちの、そして市に貢献したいと思われている方がたくさんいらっしゃいます。また、ぜひ多くの市民の生きがいを見出すことのできる事業を積極的に実施していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山口文明）　答弁訂正につきまして申し出がありましたので、これを許したいと思います。 　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　先ほどの待機児童、平成24年４月１日現在42名と申しましたが、46名の誤りでございましたので、訂正をしておわびいたします。 ○議長（山口文明）　なお、太陽光発電に関する補足答弁が契約検査室長からございますので、これも発言を許します。 ◎契約検査室長（星武）　先ほどの太陽光の屋根貸しの件につきまして、私のほうから少し補足の答弁をさせていただきます。 　佐倉市では、学校教育の中で環境教育等を踏まえて白銀小、佐倉中、臼井小と、最近新築、増築する建物等に関しまして、屋根貸しではございませんが、環境教育の観点で太陽光発電し、昼間の電力を普通教室等で使用しております。また、和田ふるさと館、弥富公民館と、最近の建物で構造上設置できる建物には積極的に導入しております。 　もう一点、ただいま水道部のほうで南部浄水場に太陽光発電を設置する旨で事業を進めておる状況でございます。佐倉市の施設の太陽光発電設備に関しては、今現状そのように取り組んでおりますし、これからの新しい施設に関しては、設置できる施設に関しては積極的に導入していくような考えで進めております。 　以上でございます。 ○議長（山口文明）　これにて柏木惠子議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（山口文明）　以上をもちまして、本日の日程は終わりました。 　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時３２分散会...
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